何で中国人ビザ緩和だ！
nhkによれば、観光庁は、中国人観光客への観光ビザ発行要件を緩和する方向だそうである。
新年早々、何を考えているんだ。
中華人民共和国共産党政府に「お年玉」などやる必要は無い。
観光客のマナーの悪さなどを理由に反対意見もあるなどと言っているが、マナーの次元ではないのである。
下の統計の如く、世界の「工場」は破綻しつつあっても、「犯罪輸出」は着々と進んでいる。
事は「国内の治安問題」であり「国防の問題」であろう。
観光庁が能天気に有り得ない事を画策しているまに、中国は着々と侵略準備を整えている。
この状況で斯様な事を考えるとは、観光庁は「庁捻転」でも起こしているんじゃないのか？
役人がやるべきはそんな「方向」ではなく、国家への「奉公」ではないのか？
国家への「奉公」どころか、国家の「崩壊」を画策しているとしか思えない。
国土交通省の金子一義大臣及び観光庁に抗議をすると共に「ノービザ観光推進反対要請書」を送ろう。
また、反対してくれそうな麻生首相、中川昭一大臣、中曽根弘文大臣、鳩山邦夫大臣にも「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請しよう。
年度 国籍別順位 外国人検挙総数 中国人検挙総数
2006年 1位：中国 40128件 14170件(35%)
2005年 1位：中国 47865件 17006件(35%)
2004年 1位：中国 47128件 16950件(36%)
2003年 1位：中国 40615件 16708件(41%)
2002年 1位：中国 34746件 12667件(36%)
2001年 1位：中国 27763件 12131件(44%)
2000年 1位：中国 30971件 16784件(54%)
1999年 1位：中国 34398件 15458件(45%)
1999年 1位：中国 31779件 10451件(33%)
1998年 1位：中国 32033件 8501件(27%)
1997年 1位：中国 27414件 7310件(26%)
1996年 1位：中国 24374件 8904件(36%)
1995年 1位：中国 21574件 5916件(27%)
1994年 1位：中国 19671件 4032件(20%)
1993年 1位：中国 7457件 2417件(32%)
1992年 1位：中国 6990件 2204件(32%)
1991年 1位：中国 4064件 1841件(45%)
1990年 1位：中国 3572件 1895件(53%)
1989年 1位：中国 3906件 1798件(46%)
1988年 1位：中国 2567件 945件(37%)
平成19年警察白書：http://www.npa.go.jp/hakusyo/h19/toukei/t2-10.pdf
平成15年警察白書：http://www.npa.go.jp/hakusyo/h15/html/E1101016.html
平成. 5年警察白書：http://www.npa.go.jp/hakusyo/h05/h050200.html
■国土交通省 大臣
直通ＴＥＬ：０３−５２５３−８０１９
直通ＦＡＸ：０３−５２５３−１５００
金子一義国交大臣 ＦＡＸ：０３−３５０２−５８５３
■観光庁
〒１００−８９１８ 東京都千代田区霞が関２−１−３
（代表電話）０３−５２５３−８１１１
FAX番号
麻生太郎首相 ０３ー３５０１ー７５２８
中川昭一財政金融大臣 info@nakagawa-shoichi.jp
鳩山邦夫総務大臣 ０３−３５８０−８００１
中曽根弘文外務大臣 ０３−３５９２−２４２４
金子一義国交大臣 ０３−３５０２−５８５３
平沼赳夫衆院議員 ０３−３５０２−５０８４
島村宜伸衆院議員 ０３−３５０８−３７１８
土屋正忠衆院議員 ０３−３５０８−３６４０
中国、合意破り掘削 東シナ海のガス田「樫」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090104/plc0901040130000-n1.htm
中国、初の空母建造へ 中型２隻、年内本格化
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090104/chn0901042334003-n1.htm
中国海軍、軍艦８６０隻所有でアジア最強―ドイツメディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g27231.html
馬鹿なことは止めろ！と思う方→
_/_/_/_/_/_/ nhkより引用 _/_/_/_/_/_/
中国人観光ビザ 要件緩和へ_/_/_/_/_/_/ここまで _/_/_/_/_/_/
観光庁は日本を訪れる外国人観光客を増やすため、今後増加が見込まれる中国人観光客に観光ビザを出す要件を一段と緩和する方向で関係省庁と調整を進めることになりました。
去年発足した観光庁は、日本を訪れる海外からの観光客を、現在の２倍以上の２０００万人に増やすことを目標に掲げていますが、世界経済の悪化で外国人観光客が急速に減少しています。このため観光庁は、外国人観光客を増やすには、今後増加が見込まれる中国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、観光ビザを出す要件を一段と緩和することを検討しています。具体的には、現在添乗員を伴う団体や家族での旅行に制限されている中国人への観光ビザの発行を、今後は添乗員を伴わない個人の旅行にも認めるべきだとしています。一方、外国人観光客の受け入れ拡大にはマナーの悪さなどを理由に反対する動きもあり、観光庁は関係省庁と調整を進めたうえで、ことし夏までに政府としての方針を決めたい考えです。
_/_/_/_/_/_/ 産経新聞より引用 _/_/_/_/_/_/
中国、合意破り掘削 東シナ海のガス田「樫」_/_/_/_/_/_/ここまで _/_/_/_/_/_/
(産経 ２００９／１／４）
東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。
樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。
日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。
この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。
同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。
６月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。１０月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。
時系列でみると、中国は７月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で１カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。
樫は白樺、平湖（中国名）とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では１７年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。
ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過（ろか）された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。
日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。
日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。
【用語解説】ガス田問題
東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中間の対立。中国は平湖で約１０年前から生産を開始。白樺では平成１７年８月から掘削に着手したが、中断した。樫でも同年９月に炎が確認された。日本政府は探査の結果、白樺、楠、翌檜のガス田の地下構造が日本の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」の日本側までつながっており、樫もつながっている「可能性がある」と結論づけた。日本政府は同年８月、帝国石油に中間線の日本側海域での試掘権を付与したが、試掘は行われていない。
【用語解説】日中合意
平成１６年６月、中国による日中中間線付近でのガス田開発が発覚し、問題化。日本側の抗議を受け、同年１０月から局長級協議が始まった。主権に絡むＥＥＺの境界線について、日本側は両国の海岸線から等距離の中間線、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張して対立したが、境界画定を棚上げした形で２０年６月に合意。了解事項として、樫、楠、翌檜は「共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」と明記されたが、合意後、協議は一度も開かれていない。
_/_/_/_/_/_/ 産経新聞より引用 _/_/_/_/_/_/
中国が初の空母建造へ 中型２隻、年内本格化_/_/_/_/_/_/ここまで _/_/_/_/_/_/
(産経 ２００９／１／４）
中国は今年から初の国産空母の建造を本格化させるようだ。すでに初期段階の準備は始まっているが、軍事筋によると、大連で改修している旧ソ連空母ワリャーグ（５万８５００トン）を練習空母として就役させ、その経験を踏まえて、２隻の中型空母（４万−６万トン級）を建造し計３隻体制で運用する予定だ。艦載する戦闘機はロシア製戦闘機スホイ３３が含まれ、着艦時に用いる制動装置を複数セット購入したという。
空母建造は、大型ミサイル駆逐艦を建造した実績がある上海・長興島の造船所とみられ、完成すれば南シナ海などを管轄する南海艦隊に配備される予定だ。中国が海南島南端で建造中の地下式潜水艦基地の近くを拠点とし、大規模な設備が建設されているもようだ。
中国の国産空母は技術的に難しい原子力空母ではなく通常型で、艦載機は最大でも６０機以下だ。２０１６年までに建造し、２０２０年には３隻での運用体制を目指す方針とされる。
艦載機は、ロシアの戦闘機スホイ２７を艦載機に改良した３３型機などを想定。中国筋は昨年夏の段階で「５０機の３３型機をロシアから購入する」と指摘していた。テスト用の艦載機は購入済みとされる。中国が「国産」とする新型戦闘機「殲１０」の改造型なども対象となる可能性がある。
パイロットらはウクライナで訓練を受けたうえで、すでに陸上模型での発着訓練を開始している。電力制御システムの電圧配電盤などもすでに国内企業などに発注されているという。
ロシアの技術者が中国入りしているとの情報はこれまで何度も指摘されてきたが、技術的な問題は、艦載機を発進させるカタパルト（射出機）の開発にある。米軍の「蒸気推進式」か開発中とされる「電磁波方式」を、中国が独自で開発できるかは不明だ。ロシアには同様の技術はなく、搭載する早期警戒機の導入など問題は少なくない。
また、潜水艦を含む護衛兵力、後方支援体制、衛星網など立体的な運用技術も不可欠。しかも建造と運用には膨大な費用がかかる。
中国軍内では、宇宙開発や情報戦、潜水艦を重視する意見が根強くあった。
空母建造の狙いは、対台湾ではなく、「戦わずして相手を屈服させられる」
（海軍軍事学術研究所の李傑研究員）など国際社会での軍事的プレゼンスを高める効果にあるようだ。
_/_/_/_/_/_/ 産経新聞より引用 _/_/_/_/_/_/
中国海軍、軍艦８６０隻所有でアジア最強―ドイツメディア_/_/_/_/_/_/ここまで _/_/_/_/_/_/
(レコードチャイナ ２００９／１／２）
２００８年１２月３０日、ドイツ紙「ノイエス・ドイチュラント」は、中国が海賊対策のためソマリア沖に艦隊を派遣したことは、軍事面と経済面の両方に大きな意義を持つと報じた。ドイツのラジオ局「ドイチェ・ヴェレ」の中国語版ウェブサイトが伝えた。
記事は、中国が海賊対策に乗り出したことは、中国経済にとってアフリカへの貿易ルートがいかに重要な意義を持っているかを反映しており、「中国軍人の新しい自我意識」と「多くの国際活動に参加したいという願望」を体現していると報じた。
記事はまた、これまで自国の国境警備に止まっていた中国海軍に、世界規模で自国の商業利益を守るという新たな任務が加わったと指摘。専門家もこれを「沿岸海軍（ブラウン・ウォーター・ネイビー）から外洋海軍（ブルー・ウォーター・ネイビー）への転換」と論じた。
中国海軍は過去８年で軍艦６０隻を増やし、現在は「アジア最強」の８６０隻を誇る。記事は最後に、「中国軍は初の国産空母建造に着手している可能性が高い。少なくとも真剣に検討しているはずだ」と述べ、空母配備が実現すれば中国海軍の洋上戦闘能力が高まることになり、「アジア諸国もこの動向に目が離せないだろう」と指摘した。
観光より国家の防衛・治安が第一だ！と思う方→