対北朝鮮制裁の半年延長を閣議決定

　政府は９日午前の閣議で、北朝鮮に対する同国船籍船舶の入港全面禁止や全品目の輸入禁止など、１３日に期限を迎える日本独自の経済制裁を半年間延長する方針を決定した。延長は今年４月に続き２回目。

　政府は昨年７月の北朝鮮のミサイル発射を受け、特定船舶入港禁止特別措置法に基づき貨客船「万景峰９２」の入港禁止などの制裁を発動した。さらに同１０月の核実験を受けて、船舶入港と輸入の全面禁止や高級食材の輸出禁止など追加制裁に踏み切った。

　福田康夫首相は北朝鮮問題で、安倍内閣の強硬路線から「対話」重視の方針に転換するとの見方もあったが、拉致や核開発問題の進展には引き続き「圧力」が必要と判断し、制裁措置の継続を決めた。