雇用情勢の急速な悪化を受けて、新たな雇用対策を検討している自民党の部会は、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金を拡充するなどの対策案をまとめました。

　自民党の部会は、追加雇用対策として、企業が従業員を解雇せず休業や訓練を行った場合、事業主を支援するため支払う「雇用調整助成金」を拡充し、残業時間を減らすことで労働者を解雇せずに仕事を分け合った場合にも一定額の助成を行うほか、支給の上限日数を引き上げることにしました。

　そのほか、基金を創設し、雇用保険を受けていない失業者が職業訓練を受ける場合に訓練期間中の生活支援をすることなどを、追加雇用対策案に盛り込みました。

　１０日取りまとめられた自民党の追加雇用対策案は、与党のプロジェクトチームで基金や助成の金額などについて正式に決定することにしています。（10日22:08）