台湾当局がこのように半導体産業の再編に乗り出したのは、台湾の半導体業界が当局の支援なしには生存することができない状況に至っているためだ。今回の半導体不況は、慢性的な供給過剰に世界的な景気低迷が重なり、これまで30カ月ほど続いている。

　つまり通常の半導体不況と比べ、1年以上長引いているというわけだ。こうしたことからプロモス、ナンヤなど台湾の大手メーカーは、昨年第4四半期の営業損失がほぼ100％に達した。これらメーカーは一時期、営業利益率が韓国企業を超えたが、現在は営業損失額が売上高を上回るほどの深刻な経営難に陥っている。

◆韓国メーカーに好都合

　韓国メーカーからすると、台湾半導体メーカーの大統合構想が進めば半導体価格が早々に安定するため、好都合といえる。

　台湾メーカー6社とエルピーダ、マイクロンを合わせた市場シェアは38.8％でサムスン電子（30.1％）を上回るが、統合過程で、競争力が劣る一部生産ラインの閉鎖や減産といった大規模な再編が必要だ。

　とりわけ技術競争力が最も劣る台湾メーカーは、シェアを70－80％失うだろう、という観測も出ている。

　未来アセット証券のキム・ギョンモ理事は「過去の現代電子（現ハイニックス）とLG半導体、HPとコンパックの合併のように、統合法人の市場シェアはそれ以前に比べ低下するのが定説」と語った。

　こういった期待が反映されてか、最近DRAM半導体の価格は昨年末に比べ10％程度上昇した。特に、既に業界の減産効果が表れつつあるフラッシュメモリーの価格は、7カ月ぶりに3ドル（約295円）台を回復するなど、昨年末に比べ2倍程度上昇した。

　サムスン電子とハイニックスは技術力の面でも、米国や日本のメーカーに比べ最低1年、台湾メーカーに関しては2年以上先行している。ハイニックスの金鍾甲（キム・ジョンガプ）社長は「半導体で1年程度の技術格差は、生産性を40％程度左右するほど大きなもの。世界景気が好況に転じたら、韓国半導体メーカーの業績は猛スピードで改善されるだろう」と述べた。

趙亨来（チョ・ヒョンレ）記者