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　「派遣切り」などで住居を失う人が増える懸念があるとして、労働組合や法律家、ホームレスの支援者らが１４日、東京都内で「住まいの貧困に取り組むネットワーク」を設立した。今後は相談窓口を開設して実態把握を進め、公共住宅の提供拡大や低所得者向けの公的支援制度の導入を国などに求めていく。

　ネットワークには３６人と１８団体が参加し、設立集会には賛同者を含め約２００人が出席。日雇いの仕事をしていた３０代の男性は、家賃の支払いが間に合わず、不動産業者に一方的に鍵を交換され、荷物を撤去された体験を語った。インド人の男性はアパートの部屋を借りる際、外国人を理由に断られることが多いと指摘した。

　また、パネルディスカッションで大阪の司法書士らのグループ「全国追い出し屋対策会議」の徳武聡子幹事は、家賃の未払いに対して高額な違約金を請求するなど悪質な事例が年々増えていることを報告した。

　ネットワークへの連絡は電子メール（ｓｕｍａｉｎｏｈｉｎｋｏｎ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）で。【工藤哲】