第1位河野 洋平氏
自民党衆議院議員/神奈川県17区(小田原市、秦野市、南足柄市等々)
北京オリンピックを支援する議員の会会長
日韓議員連盟顧問
1993年 宮澤喜一改造内閣の官房長官として、「従軍慰安婦問題」に関する日本政府の調査結果を報告した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(河野談話)を発表した。
2000年 外務大臣として北朝鮮への50万トンのコメ支援を決定した。
2001年 台湾の李登輝訪日問題で、中華人民共和国からの強い抗議をうけて自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国ビザ発行に反対した。
第2位村山 富市氏(引退)
日本社会党(現社民党)衆議院議員/第81代内閣総理大臣/大分県1区(大分市)
1995年1月 阪神淡路大震災時、初動の遅れから批判を受ける。(死者6,433名)
1995年7月 総理府と外務省の管轄下で「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」を発足させた。この基金により1997年1月、韓国人元慰安婦への見舞金支給が開始された。
1995年8月 戦後50周年記念式典において、村山は閣議決定に基づき、日本が戦前戦中に行ったとされる「侵略」や「植民地支配」について公式に謝罪した。
閣議決定を経た当時の政府公式見解の為、その後の日本に強い影響を与える。
第3位小泉 純一郎氏
自民党衆議院議員/第87・88・89代内閣総理大臣/神奈川県11区(横須賀市、三浦市)
北京オリンピックを支援する議員の会顧問
1988年 竹下内閣改造内閣で厚生大臣として初入閣し、就任早々に厚生年金支給年齢を60歳から65歳に引き上げた。
国連カンボジア暫定機構に派遣されていた日本の文民警察官が武装グループに襲撃され、1人が死亡、4人が重軽傷を負う事件が起こった際には、自衛隊カンボジア派遣に異議を唱えた。
が、その後ブッシュ大統領の「テロとの戦い」を支持し、米軍のアフガニスタン侵攻を支援するテロ対策特別措置法を成立させ、海上自衛隊を米軍らの後方支援に出動させた。
そしてその後イラク特措法を成立させ、自衛隊を戦地に出兵させた。
2001年 所信表明演説で打ち出され政権公約となったタウンミーティングが全国で開かれた。
国民目線を持った素晴らしい政策とマスゴミに拍手喝采されたが、実はやらせミーティングだった。
謝礼金を使ったやらせ質問の横行、電通社員へ日当10万円の払い、エレベーター係へ一日数万の払い、などといった不透明な実態が明るみに出た。コストは平均2000万円、全国一巡したことで20億円弱もかかっていた。
診療報酬の引き下げ(02年に1.3%、06年に1.36%)、サラリーマンの窓口負担の増加(2割→3割)、保険料の引き上げ(月収をベースとした算定→年収をベースとした総報酬制)の三方一両損を行った。(現在の診療拒否・医療過疎など、医療現場崩壊は皆様もよく知ってると思います)
製造業者にリサイクルを義務付ける資源有効利用促進法(リサイクル法)を成立させた。
支持母体の影響のせいか(?)費用負担を捨てる側に求めた為、不法投棄が増加。
障害者自立支援法 を成立。(=障害者自殺支援法です)
靖国参拝等で、対特定アジア強硬派と思われがちですが
あれも彼御得意のパフォーマンスです。中身はありません。
北京オリンピックを支援する議員の会顧問ですから。
ここで、関岡英之氏の小泉純一郎氏への批評の一部を引用します。
一方、医療に関しては在任中に徹底して公的医療費を削減したが
それもまた財政均衡原理主義に凝り固まった旧大蔵省の主張そのものだった。
小泉氏は自民党の同僚議員を「道路族」や「郵政族」と痛罵したが
自分自身は大蔵族だったのだ。マスコミが大蔵族を叩く事はない。
だから大蔵族が最強の族議員だという事を国民は知らない。
米国保険業界はクリントン政権に圧力をかけて「日米保険協議」を仕掛け
日本の保険業法を改正させた。その結果9社の中小生命保険会社が
経営破綻・経営悪化となり、すべて外資に買収された。
次のターゲットが簡保であった。郵政公社を分社化・民営化
つまり政府の持ち株を上場させ、
外資による簡保の買収を可能にしたのが郵政民営化の本質である。
米国が次に目をつけたのが医療保険だった。日本は国民皆保険といって、
すべての国民が公的保険に守られているが、米国は先進国で唯一そうした制度が無い。
このため米国では医療保険は民間保険会社の一大ビジネスとなっている。
医療保険を「民」にやらせるとどうなるか。
米国の保険業界がいかに強大な政治力を誇っているか。
それを知りたければ、マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」は必見である。
結構長いな・・・疲れた。4位以降はまた次回という事で・・・。
てか、
「わしズム」最終号買って読め。その方が早いよ。