海賊対策、海自派遣に63％賛成＝「戦争の危険」7割−内閣府調査

　内閣府が14日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策としての海上自衛隊派遣について、「取り組んでいくべきだ」と「どちらかと言えば取り組んでいくべきだ」を合わせた賛成派は63．2％となり、反対派の29．1％を大きく上回った。防衛省は「国民生活の安定に重要な活動として理解が広がっている」と分析している。
　調査は1969年以降ほぼ3年に1回行われ、今回は1月15日から25日まで全国の成人男女3000人を対象に面接方式で実施。有効回答率は59・4％だった。
　海自派遣に関する賛否を男女別に見ると、男性は賛成72．9％、反対23．0％。一方、女性は賛成54．2％、反対34．8％で、男性の方が賛成派が多かった。
　日本が戦争に巻き込まれる危険性を尋ねたところ「危険がある」は69．2％で、「危険はない」の25．8％を大きく上回った。日本の平和と安全面についての関心（複数回答）では、「朝鮮半島情勢」（56．8％）、「国際テロ組織の活動」（43．7％）が上位を占めたが、3年前の前回調査から6．9ポイント、2．5ポイントそれぞれ減少した。　

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