女子中高生の６割「給付金に経済効果なし」　４人に１人「親に取られる」

　１８歳以下に２万円が支給される定額給付金について、女子中高生の６割が「経済効果なし」と考え、４人に１人が「親にあげる・とられる」と考えていることが１１日、インターネット関連会社「ピーネスト」の調査で分かった。

　調査によると、「給付金で日本経済が豊かになるか」の質問に「とてもそう思う」「そう思う」と答えたのが女子高校生が１１・８％、女子中学生が１２・２％。逆に「あまりそう思わない」「全くそう思わない」はそれぞれ６５・１％、６３・８％に上り、定額給付金に否定的な意見が過半数を占めた。

　使い方については、支給が決定していなかった１月末時点の調査では「貯金する」が高校生３６・３％、中学生２９・０％と多数を占めていたが、支給が始まった後の今回の調査では「親にあげる・とられる」（高２６・０％、中２４・８％）が最も多くなり、「遊びに使う」（高１７・０％、中２０・７％）が２位に。逆に「貯金する」（高１６・６％、中１８・５％）の割合は半減して３位に後退するなど、漠然とした「貯金」という選択肢から、現実的な使い方へ回答が変化する傾向がみられた。

　また、今回の調査では「生活費の足しにする」（高１１・３％、中７・９％）や、「学費の足しにする」（高８・１％、中６・８％）も４位、５位となっており、子供が親の厳しい経済状況を冷静に見ている状況もうかがわれた。

　調査は３月６〜７日、携帯電話で同社サイトにアクセスし、女子中学生、女子高校生と申告した人を対象に行い各１００１人から回答を得た。

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