【イチから分かる】国策捜査　公的資金注入で「登場」 (1/3ページ)

　民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書が、準大手ゼネコン、西松建設から違法献金を受け取った容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件は、「国策捜査」という見方をめぐる攻防の様相ともなっている。民主党側は、東京地検特捜部の捜査を「国策捜査」として批判する構えを見せ、一方の検察当局や政府・自民党側は、「厳正な捜査であり、民主国家を愚弄（ぐろう）している」などとして、反発を強めている。ところで、そもそも「国策捜査」という用語とは？（近藤豊和）

　産経新聞の過去記事をデータベースで調べてみると、「国策捜査」が初めて記事中に登場するのは、平成８年５月３０日の朝刊（東京本社発行版）。バブル崩壊の不始末で巨額不良債権を抱えて破綻（はたん）した住宅金融専門会社（旧住専）をめぐる不正融資事件を伝える記事だった。

　巨額な不良債権処理に伴って、破綻した金融機関に公的資金を注入する際には、不正融資などを行った経営陣の刑事責任の追及が、相次いでセットになって行われた。

　その背景には当時、公的資金注入について「バブルに踊った不正融資や放漫経営を行った金融機関の尻ぬぐいになぜ血税が投入されるのか」との批判の声が巻き上がったことがあった。

小沢氏秘書逮捕・西松建設事件記事一覧