滋賀

　近江八幡市は、ＰＦＩ方式（民間資金などを活用した社会資本整備）で運営してきた市立総合医療センターの建物などを買い取るため、国に１１８億円の起債を申請していたが１１７億円の起債が認められた。

　起債が決まったのは、センターの建物買い取り費として１０６億８１００万円▽医療システム買い取り費８億３６００万円▽医療機器買い取り費２億４０００万円。これらの返済金利は、ＰＦＩ方式で払う金利より総額で約４３億８００万円安いという。

　市は今月中にＳＰＣ（特別目的会社）から建物などをすべて買い取り、４月１日からセンターを市直営で運営する。【斎藤和夫】