海賊対策、６割が肯定  自衛隊活動で世論調査

　内閣府は１４日、自衛隊や防衛問題に関する世論調査結果を発表、自衛隊による海賊対策を肯定的に考えている人は６３・２％で、否定的な見方は２９・１％にとどまった。ただ調査時点では海上自衛隊艦船のソマリア沖派遣は決まっておらず、一般論としての見解とみられる。

　自衛隊が海賊対策に「取り組むべきだ」「どちらかといえば取り組むべきだ」と答えた人は男性の割合が高く、全世代で半数を上回った。特に２０代では７１・６％に上った。

　自衛隊が力を入れるべき活動については「災害派遣」が７３・８％でトップ。「国の安全確保」は６０・１％、「国際平和協力活動」は４４・３％だった。

　身近な人が自衛隊員になることに「賛成する」との回答は６４・７％で、２００６年の前回調査より１２・９ポイント増えた。自衛隊の印象は「良い」が８０・９％に上ったが、前回より４ポイント減った。

　日本が戦争に巻き込まれる危険性があるとみているのは６９・２％。平和と安全面の関心事（複数回答）は「朝鮮半島情勢」が最多で、「国際テロ組織の活動」「中東情勢」「米国と中国の関係」「中国の軍事力の近代化」が続いた。調査は１月１５－２５日に成人男女３０００人を対象に実施、回収率は５９・４％。