０８年の不適正救急車利用１万２千件　名古屋市、１億６８００万円“無駄遣い”

　名古屋市議会都市消防委員会が１３日にあり、軽症なのに救急車を呼ぶなどの不適正な利用が２００８年で約１万２０００件に上り、約１億６８００万円が“無駄遣い”になった実態が明らかになった。

　全体の救急出動件数は９万６０９９件（前年比５・４％減）。このうち不適正な利用は１２・５％を占める１万２０４３件（同７・６％減）だった。救急隊員の人件費などの経費から試算すると、１件あたりの費用は１万４０００円となる。

　不適正利用のうち、搬送したのは約１３００件。搬送したものの、軽症のため自家用車やタクシーが利用できたとみられるのも７８５件あった。

　搬送しなかった約１万７００件の内訳は、通報を受けて到着すると、「もう治った」と断るケースが半数以上の７０００件近くに上った。約１５００件は軽症で緊急性がないと判断して搬送しなかった。

　ほかにも「救急車ならすぐ診察を受けられる」との理由で呼んだり、１日に２、３回通報したりする市民も。市消防局は２月、頻繁に救急車を呼ぶ市民１２７人を戸別訪問。必要性がなければ利用しないよう説得している。

　市救急対策室は「不適正な利用を減らせば、現場に到着する時間も短縮できる」と述べている。

　経済水道委では、ＰＲ用にイベントや会議で提供してきた水道水入りペットボトルの製造を、ごみや二酸化炭素（ＣＯ２）を抑えるため縮小する市の方針に対し、馬場規子氏（公明）がただした。

　馬場氏は全国各地で水道水の商品化が相次ぐ動きを踏まえ「瓶など再利用性の高いものを利用してブランドを高めていくべきだ」と迫った。市上下水道局は「水筒やガラス容器など多様な手が考えられる。視線を広げて検討したい」と答えた。

　（奥田哲平）