政治

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の違法献金事件で、同社が社員の名前を無断で使用して、二階俊博経済産業相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部に年間３００万円の献金をしていたことが、同社関係者への取材で分かった。献金した人の名前を公表する必要がない５万円以下の小口献金を繰り返し、会社や社員の名を表に出さずに資金提供する目的があったとみられる。

　東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、他人名義の献金を禁じた政治資金規正法に違反する疑いもあるとみて、不透明な献金の実態解明を進めている模様だ。

　同支部の政治資金収支報告書によると、年間５万円以下の個人献金は０３、０４年はなく、０５年は２６万円だったが、０６年以降に急増し、０６、０７年はいずれも３００万円に上った。西松建設関係者の話では、総務部幹部らは社員６０人の名義を使い、銀行の現金自動受払機（ＡＴＭ）から、収支報告書に名前を記載する必要がない限度額いっぱいの５万円の献金を繰り返していた。名義を使われた社員は献金の事実を知らなかったという。

　政治資金規正法は、政党支部に対する企業献金を認めているが、ある元幹部は「収支報告書に西松の名前が出ると、見る人によってはいろいろ感じるから」と明かし、同社と二階氏側の関係を表面化させない狙いがあったことを明かしたという。

　同社と二階氏側を巡っては、西松建設のダミーとされる二つの政治団体が０４～０６年、二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券計８３８万円分を購入したことが明らかになっている。

　同支部の会計処理について、二階氏はこれまで「適正に規正法に基づいて対応してくれていると私は信じている。私が帳簿を確認したわけでないし、実際のところは承知しているわけではない」などと説明している。