避難世帯に５万円　義援金３次配分　栗原市

　岩手・宮城内陸地震の義援金について宮城県栗原市災害義援金配分委員会（会長・熊谷秀雄市社会福祉協議会長）は９日開いた第４回委員会で、４億１０９０万円の配分内訳を決めた。今回が３次配分で、規模の大きい配分は最終となる見込み。

　配分の内訳が決まった義援金は、県から２次配分された約３億４３７０万円と市に寄せられた約６７２０万円。生活や住宅の再建支援金の項目を新たに設け、住宅の「一部破損」世帯などに配慮した。

　避難指示・勧告などにより、避難生活が２カ月以上に及ぶ世帯に、１カ月当たり世帯ごとに５万円、家族１人につき５万円を支給する。ただし、６人目以降は１人につき１万円。期間は最長で８カ月間とした。

　前回の２次配分では、長期避難世帯に４カ月分として一律８０万円を配ったが、今回は家族の人数にも配慮した。前回の４カ月と今回の８カ月で１年の避難生活を支援するとした。

　長期避難世帯には、避難指示・勧告の解除後、住宅に戻るためなどの準備金として３０万円を上限に支給する。

　集落再生への対策を含め、住宅が「一部破損」以上の被害を受けた避難世帯が、地域に戻って住宅を修繕、新築する際には支援金を支給する。義援金の１億８０００万円を充て、詳細は避難指示・勧告の解除後に検討する。高齢者世帯などには支援金を加算するという。

　花山、耕英の両地区にある「復興の会」への活動支援、被災者の復興活動支援として、計５００万円の枠も設けた。

　同配分委員会は、１次で約１億２４５０万円、２次で約７億８５８０万円を被災者に配分している。