【主張】北のミサイル　速やかに迎撃態勢整えよ

　北朝鮮が来月４〜８日に「人工衛星」を打ち上げる計画を国際海事機関（ＩＭＯ）などに通告した。長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を使うとみられ、１段目が日本海、２段目は太平洋に落下するという。

　日米韓は「ミサイル関連のすべての活動の停止」を求めた２００６年の国連安保理決議に違反するとして中止を求めてきた。北の発射に備えて、日米が連携してミサイル防衛（ＭＤ）の迎撃態勢を遅滞なく進めるとともに、新たな制裁の検討も急ぐべきだ。

　北が１９９８年にテポドン１号を発射した際は、一部が日本列島上空を越えて三陸沖に落下し、０６年のテポドン２号の発射は失敗に終わった。いずれも日本などに事前連絡はなかった。地域諸国の平和と安全を脅かす危険な暴挙としかいいようがない。安保理決議が２度にわたって採択されたのもそのためだった。

　今回、北が宇宙利用に関する国際条約に加盟し、ＩＭＯに事前通告したのは発射を正当化する狙いだろう。だが、発射後切り離されたミサイルの一部が日本の国土や領海を直撃しない保証はない。

　オバマ米大統領が北のミサイル発射がもたらす危険を警告したのをはじめ、麻生太郎首相も「衛星だろうと明らかに安保理決議違反で、断固中止を求めていく」と語ったのは当然である。

　ＭＤによる迎撃には、技術的にも政治的にも日米の緊密な協力が欠かせない。その場合、憲法上、集団的自衛権を行使できないとする解釈は重大な障害となり、これを早急に改める必要がある。「日本に飛来しなければ撃ち落とせない」といった考えでは、危機の役に立たないばかりか、日米同盟を崩壊させかねないからだ。

　この問題で中国、ロシアは北の自制を求めるにとどまり、新たな安保理決議や制裁強化に消極的であることはきわめて遺憾といわざるを得ない。両国は６カ国協議メンバーで安保理常任理事国でもある。国際社会の平和と安定を脅かす北の行動に対し、責任と自覚をもって対応してもらいたい。

　日米韓はさらに連携を強化して中露を説得し、北の発射を阻止するためのあらゆる努力をつくす必要がある。また、麻生首相や浜田靖一防衛相には、国民の不安を解消するために外交、防衛、制裁面を含めた政府の包括的対応策をきちんと説明すべきである。