麻生太郎首相は十三日夕、官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、北朝鮮の「人工衛星ロケット」発射計画について「他国の上を飛んでミサイル実験した国はない。発射を見過ごすつもりはない」と述べ、中止を強く求めていく考えを強調。発射された場合は米国、韓国と協調し、国連安全保障理事会で制裁決議の採択を目指す意向を表明した。

　北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に日本海側に向けた発射を事前通報し、来月四日から八日まで日本海と北太平洋の一部に危険区域を設定したことを踏まえ、あらためて北朝鮮を強くけん制した発言だ。

　首相は「たとえ人工衛星だとしても、発射は国連安保理決議違反だ。日本は当然、安保理に話を上げる」と述べた。

　衆院解散・総選挙については「（任期満了まで）どうせあと半年しかない。総合的に勘案して私が決める」と述べ、自ら適切な時期に決断する考えを強調。「政策の違いを堂々と問わねばならない」と指摘し、景気回復後の消費税率引き上げ方針を掲げる考えをあらためて示した。

　また在日米軍再編をめぐり、民主党の小沢一郎代表が「極東におけるプレゼンス（存在）は第七艦隊で十分」と発言したことについて「第七艦隊さえいれば大丈夫という考え方にはくみしない」と批判した。