養護学校の性教育に「不当介入」＝批判都議に賠償命令−東京地裁

　性器の模型を使った障害児の性教育は行き過ぎか−。東京都立七生養護学校（日野市、現七生特別支援学校）に勤務していた教諭らが、授業への批判や教材没収で精神的苦痛を受けたとして、都議3人や都などに約3000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（矢尾渉裁判長）は12日、都議らの行為を「教育への不当介入」とし、都議3人と都に210万円の支払いを命じた。
　訴えていたのは、教諭と保護者ら計31人。同校は正確な知識を身に付けないと、障害児は性的なトラブルに巻き込まれやすいとし、男性器の模型で射精や排尿の仕組みを教えるなど独自の性教育に取り組んでいた。
　都議らは2003年7月、都教委幹部らと同校を訪れ、「感覚がまひしている」と非難。都教委は教材を没収し、教諭らを厳重注意とした。
　矢尾裁判長は「政治的信条に基づく介入、干渉で、教育の自主性を阻害し、ゆがめる危険がある」と批判。都教委幹部も制止せず、「不当な支配」から教諭を保護する義務に反したとした。
　その上で「都教委は都議らの指摘を受けるまで問題視した形跡がなく、授業を評価していた」と指摘。授業は子どもの発達段階に応じていないと訴えた被告側主張を退けた。
　裁判長は、性教育は研究の歴史が浅く、創意工夫を重ねながら発展する面があると言及。「内容の適否を短期間で判定するのは容易でない」とし、教諭らへの厳重注意も違法だと結論付けた。　

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