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　国内の自殺者が年間３万人を超える中、関係者や団体がいかに連携して対策を進めるかをテーマにしたシンポジウムが７日、神戸市であった。うつ病や多重債務などに悩む相談者を、専門家や行政機関に紹介するＮＰＯ法人の設立などが提案された。一方、運営に必要な予算や人材不足などの課題も指摘された。

　「多重債務による自死をなくす会」（神戸市、弘中照美代表）が設立２周年を記念して開いた。

　弘中代表は、相談者と一緒に必要な専門機関に行く「自死総合対策支援コアセンター」（仮称）の設立を検討していることを明らかにした。専門機関を紹介するだけではなく、センターのメンバーが実際に相談者と一緒にその機関に出向き、両者を結びつける構想。「生きることへの前向きな支援」を基本理念にするという。

　ＮＰＯ法人ライフリンクの清水康之代表は「自殺対策を担う民間団体の人材が不足しており、養成には予算が必要」と課題を指摘した。