予算成立直後の解散に慎重＝「景気対策の実行」優先−首相

　麻生太郎首相は13日夕、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、衆院解散の時期について「予算など、経済政策が実行に移される条件が整わなければ景気は良くならない。景気対策という政策がきちんと実行された段階だ」と述べ、2009年度予算成立直後の解散に慎重な考えを示した。
　首相は「どの道（衆院議員の任期満了まで）あと半年だ。その半年の間のどこかだ」と指摘。自民党内に「麻生首相では衆院選を戦えない」との声があることに対しては、「総合的に勘案し、わたしが決めたい」として、自ら断行する考えを強調した。株価などの経済指標を判断材料とするかどうかについては「関係ない」と語った。
　衆院選の争点に関し首相は、「政党間の政策の違いをきちんとさせるべきだ」と民主党との差別化を図る考えを示した上で、「消費税を含む税制の抜本改革を第1に言わなければならない」と述べた。　

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