由布のフグ中毒：違法販売、事件後も　県と大分市、全旅館と飲食店調査へ　／大分

　◇事件後も４４店
　由布市内で販売されたフグの卵巣による中毒事件を受け、県内の鮮魚店全１４０３を立ち入り調査した県と大分市は１２日、フグ取り扱い店２４５店中４４店が県条例に基づく届け出をせず営業するなど問題店だったことを明らかにした。県と同市は新年度、鮮魚店以外の旅館や飲食店全約９１００店についても調査に入る。
　問題店の割合は１８％だが、対象は調査時（２月８日〜３月９日）に処理・販売を続けていた店で、２月７日の中毒事件後にやめた店も複数あるといい、実際にはもっと高率となる。４４店中４３店が無届けで、１店は届けた後に処理資格を持つ従業員が退店していた。４３店中１１店が無届けかつ処理資格者がいなかった。
　県と市は４４店に対し、調査と同時に、フグ処理中止を勧告。その後、１３店が正式な届けを出し、７店が「今後は処理しない」と誓約した。
　新年度調査予定の約９１００店のうち、処理の届けをしているのは７７５店に過ぎない。県食品安全・衛生課の中山義広課長は「夏フグが目玉の施設は早く調査するなど、臨機応変に取り組む。問題店は今後、店舗名を公表するなど、強い姿勢で臨む」と話している。【梅山崇、金秀蓮】

３月１３日朝刊

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