◆特許訴訟は保護貿易の壁となるのか

　欧米や日本が最近、保護主義の色彩を強め、企業がそうしたムードに便乗し、韓国企業をけん制する手段として、特許訴訟を活用する懸念が高まっている。特許庁のリュ・サンホ事務官は「米国など海外市場で韓国企業のシェアが高まり、それをけん制するための訴訟が増えている」と指摘した。

　東京地裁は今年1月30日、シャープがサムスン電子を相手取り起こした特許侵害訴訟で、原告勝訴の判決を言い渡した。サムスン電子の液晶テレビがシャープの特許を侵害したとして、問題の製品の日本における販売を禁止する内容だった。先月には英高裁がサムスン電子が英ダイソンの特許を侵害したとして、59万ポンド（約8000万円）の賠償金支払いを命じる判決を下している。

　ワールプールとLG電子による特許訴訟も同様のケースだ。両社は米家電市場をめぐり激しい競争を繰り広げている。ワールプールは昨年1月、LG電子に特許5件を侵害されたとして、米国際貿易委員会（ITC）にLG電子製冷蔵庫の米国での販売差し止めを求めたが、原告側が敗訴した。

　LG電子の関係者は「もしLG側が負けていれば、当面は米国での販売ができなくなり、1000億ウォン台の損失が予想された。それよりも心配したのは米国での流通ルートが弱体化し、市場戦略が揺らぐ危険性があることだった」と振り返った。

　ワールプールとの訴訟を勝訴に導いたLG電子の高忠坤（コ・チュンゴン）専門委員は、「米政府部内に保護貿易の風潮があり、訴訟で特許無効を主張する明らかな証拠がなければ勝訴が難しい。今回はワールプールの特許の欠陥を立証する明らかな資料を提示して勝利したケースだ」と説明した。

　サムスン電子の場合、特許訴訟の状況が深刻化しているとの判断から、特許専門要員を05年の約250人から現在は約550人まで増やした。同社関係者は「ライバル社が特許訴訟を挑んでくれば、逆提訴するなど積極的に対応している」と話した。

ソン・ホチョル記者