底が見えない景気低迷の中で、特許侵害訴訟が急増している。米家電大手のワールプールをはじめ、パナソニック、シャープ、パイオニアなど日本の電子メーカーや、ラムバス、スパンション、ルネサス、ルネサステクノロジなど半導体メーカーに至るまで、世界有数のＩＴ企業がサムスン電子、LG電子、ハイニックス半導体など韓国企業を相手取り、特許侵害訴訟を起こしている。

　これは景気低迷で売上高が減少しているため、特許を活用し権利料収益を上げようという高度な戦略に基づくものだ。日米の一部企業は、韓国企業の市場参入を阻むけん制手段として特許訴訟という強硬手段に出ているとみられる。

◆特許訴訟、5年前に比べ3倍に増加

　サムスン電子が外国企業から特許侵害訴訟を起こされ、係争中の案件は昨年末現在で25件に上る。5年前の2003年の8件に比べ3倍以上増えた。LG電子も同様の状況にあり、世界で係争中の案件は05年の6件から昨年は14件へと増えた。

　LG電子の李定桓（イ・ジョンファン）副社長（特許センター長）は、「不況期には売り上げで収益を上げるのが困難になり、特許資産を利用して収益を上げようという試みが目立つようになる。最近は製品の生産・販売を行わず、特許訴訟だけを行う勢力も現れ、企業の特許リスクが高まっている」と指摘した。

　特許訴訟で敗訴した場合、数百億ウォンから数千億ウォンの賠償金を支払わなければならないため、1件たりとも対応をおろそかにはできない。米カリフォルニア連邦地裁は10日、ハイニックス半導体が米ランバス社のDRAMに関する特許を侵害したとして、3億9700万ドル（約388億円）の支払いを命じる判決を下している。これに対し、ハイニックスは連邦高裁に控訴する方針だ。

ソン・ホチョル記者