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2009年3月12日（木） 19:20 |
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まもなく公営住宅値上げ
来月から市営や県営の住宅の家賃が見直されます。
一部の世帯では、月2000円以上値上がりします。
不況の今、所得が低い人たちのための公営住宅の家賃が、なぜ値上がりするのか、住民からは疑問の声があがっています。
岡山市内の公営住宅に住むこの女性は、4月からの家賃の通知書に驚きました。
夫と2人、共働きで月収は21万4千円。
そこから算出された4月からの家賃は、１万4100円です。
これまでの家賃は1万1800円で、収入は変わらないのにいきなり2300円、2割もアップしたのです。
岡山市に124ヶ所あり、およそ5000世帯が入居している市営住宅。
こうした公営の住宅の家賃が国の法改正で来月から見直されます。
公営住宅の家賃は、世帯の収入によって決められる「基礎額」に住宅の古さや立地条件などを考慮して決められています。
月収21万4千円のこの家庭の場合、改正前は基礎額のランクが下から5番目でした。
ところが今回の見直しで、上から2つめのランクに上がったため、それに比例して家賃が跳ね上がってしまったのです。
このような値上げが、岡山市では全体の4分の1の世帯でおこり、平均で1月2400円程度の負担増となります。
今回の家賃の改正で、公営住宅に新に入居できる条件が、月収20万円から15万8000円と厳しくなりました。
所得が少なく生活に困っている人に住宅を提供するというのが国の主張です。
しかし、今、国民１世帯の平均月収は37万円で（年収445万円）月収21万円ほどのこの家庭の生活は決して楽ではありません。
急激な値上げとなる世帯には、5年から7年かけて段階的に家賃をあげる対応を各自治体で行います。
しかし、生活困窮者のためという一方で、家賃の値上げに苦しむ入居者の声。
何のための法改正なのか疑問が残ります。
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