都議介入『不当な支配』　性教育授業　七生養護学校訴訟　地裁が賠償命令

　東京都立七生（ななお）養護学校（日野市、現・七生特別支援学校）の元教師ら三十一人が、性教育の授業や教材を視察した都議から批判を受け、精神的苦痛を受けたなどとして、都議三人と都などに計約二千九百万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は十二日、都議の行為を「教育の不当な支配」と認定、都議三人と都に計二百十万円の支払いを命じた。　

　原告側の代理人弁護士によると、政治家が教育現場に介入し、「不当な支配」と認定した判決は、極めて異例だという。

　訴えられた都議は土屋敬之（民主）、田代博嗣、古賀俊昭（ともに自民）の三氏。

　同校は一九九〇年代後半に生徒の性的な問題行動が発覚したことから、性器のついた人形などの教材を使い、全校を挙げて性教育に取り組んでいた。

　判決で、矢尾渉裁判長は「都議は政治的な主義、信条に基づいて性教育に介入した。教育の自主性を阻害し、ゆがめる危険行為で、旧教育基本法上の『不当な支配』にあたる」と、原告側の主張を全面的に認めた。

　同行した都教育委員会職員についても「教員を保護する義務があったのに、都議が非難をするのに任せたのは違法」と指摘した。都教委は二〇〇三年九月、学習指導要領を踏まえない不適切な性教育をしたとして七生養護学校の教員十八人を厳重注意した。判決は「都教委は、教員に性教育の助言や指導をしないまま注意した。都教委の行為は裁量権の乱用」と認定した。

　都議の視察をめぐり産経新聞が同年七月五日付の紙面で「過激性教育」などと報じ、名誉を傷つけられたとして原告が訴えた訴訟は請求を棄却した。

　判決によると、都議らは〇三年七月、同校の性教育を視察した際に、教員に「こういう教材を使うのは、おかしいとは思わないのか」などと教員の人格を否定するような発言をした。

　古賀俊昭、田代博嗣、土屋敬之の三都議は連名で「なんら違法性はないものと、確信している。私たちの視察と指摘によって、東京都の過激性教育が大きく改善された意義は大きい」とのコメントを出した。東京都の大原正行教育長は「原告の一部の主張が認められたのは、大変遺憾なこと。判決内容を確認して、対応を検討していく」とした。