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東北地方の公共工事を巡り、２００５年頃までゼネコン各社による談合が続けられ、小沢一郎・民主党代表の元秘書や事務所の名前を出すと、優位に立てるケースがあったことが、ゼネコン関係者の証言でわかった。
ゼネコン側は小沢代表側から毎年、献金の要請を受けており、献金に協力する下請け業者のリストを小沢代表側に提出していたゼネコンもあった。西松建設による違法献金事件を捜査中の東京地検特捜部は、岩手、秋田両県から発注工事に関する資料の任意提出を受けるなど、小沢代表側の影響力の解明を進めている。
ゼネコン関係者によると、東北６県の大型公共工事では長年、仙台市にあるゼネコン各社の東北支店などの「業務担当」と呼ばれる幹部らが談合を行ってきた。大手ゼネコン「鹿島」が談合組織の仕切り役を務め、２００５年末にゼネコン業界が「談合決別宣言」を出すまで、話し合いで本命業者が決定されていた。
１９９０年代から談合にかかわったあるゼネコンの元業務担当者は、談合の場で受注を希望する参加者が「うちは小沢さんのところに話を通している」と発言するのを聞いたことがある。この工事は希望通りに受注者が決まったが、仕切り役は小沢代表側の意向を確認したうえで受注業者を決めていたという。仕切り役から、「小沢事務所の希望だ」と特定のゼネコンの名前が挙がり、すんなりと「本命」に決まるケースもあった。
談合の場では、小沢代表の元秘書の名前を出した業者が、受注業者になることもあった。元秘書は小沢代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者を務め、逮捕された大久保隆規容疑者（４７）の前任者で、小沢代表とゼネコン業界との窓口だった。ゼネコンの現役幹部によると、窓口役は元秘書から大久保容疑者に引き継がれ、談合の場で大久保容疑者の名前が出ることもあったという。
一方、小沢代表側は各ゼネコンに年間数百万円以上の献金を要求していた。
ある準大手ゼネコン幹部によると、同社は９０年代に陸山会に入会し、年会費を支払うよう求められたが、１社で数百万円を献金すると目立つため、下請け業者に協力を要請。同意を得た業者のリストを陸山会に提出していた。
その後、陸山会から請求書がリストに載った業者に届き、各業者は献金したり、パーティー券を購入したりしていた。献金に応じる業者の変更があった場合は、リストを作り直して提出していたという。
公共工事に影響力があったと指摘されている点について、小沢代表はこれまでの記者会見などで、「私と大久保（容疑者）を含め、あっせんしたとか、口利きしたとか、便宜を図ったとかいうなら、どんな捜査を受けてもやむを得ない。そういうたぐいのことは、事実として一切ない」と話している。
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