今月10日の政府閣議決定で著作権法の改正案が国会に提出されることとなった。主な内容は違法コンテンツのダウンロード者の違法扱い、検索エンジンなど著作物複製の合法化、ネット配信の二次利用の権利処理円滑化の3つ。

正直言って今更である。検索エンジンデータ蓄積許可が来年から開放されたところでビジネス成功は難しい。今となって米国の検索エンジンシェアからの致命的な遅れは取り戻せない。特にネットの世界では最初にビジネスモデルを制したところが圧倒する。米国から生まれた検索エンジンは日本国内からの利用でも速度が遅いといった不満は皆無。来年から合法化されても劇的に国内情勢に変化が見られることは少なそうだ。

唯一価値のありそうなのが国会図書館などの資料電子化やネット販売のための美術品の画像掲載といったところだろう。本来もつべく著作物の価値を高めるために複製を許可することは著作権者にとっても利用者にとってもお互いメリットがあるはずだ。

これまでアナログ媒体であった各種情報のデジタル化作業が各所で日々絶え間なく進んでいる。音楽の世界も、レコード全盛時代のアナログ媒体でしか記録されていない音楽素材がデジタル化記録へ、また新作アニメ制作、実写映画までもフィルム記録からデジタル記録へと時代は変わり続けている。

我々日常生活においても年金記録の不備問題等、当時デジタル技術が発展し管理がなされていれば、これまでの年金記録問題は発生していなかったはずだ。デジタル化は的確で且つ処理速度が飛躍的に向上させることが可能となる。東京杉並区を皮切りに住基ネット反対を表明した自治体がいたが、デジタル化による記録の有利性を古い発想だけで反対する姿勢には個人的に理解しかねる部分があった。

もちろんすべてデジタルが良いことばかりではない。しかしデジタル技術は国民生活の利便性を向上させる。古めかしい先入観だけで拒絶する過保護主義から、利便性を冷静に判断した結果のひとつである今回の著作権改正案は今更であるものの重い腰を上げた政府の行動に一票を投じたい。