出会い系喫茶と偽装ラブホテル、風営法で規制検討

　面識のない男女を店内で引き合わせる「出会い系喫茶」や、一般のホテルとして許可を受けて営業する「偽装ラブホテル」について、警察庁は、風俗営業法の規制対象にできるかどうかの検討を始めることを決めた。１８日に有識者の研究会を設けて規制のあり方の検討を依頼する。

　出会い系喫茶は、マジックミラー越しに女性を指名し、女性が応じれば店外でデートができる仕組みで、児童買春など犯罪の温床になっているとされる。偽装ラブホテルをめぐっては、学校のすぐそばで営業するなど地域住民とのトラブルが生じている。地方自治体などから両者を規制するよう要望が相次いでいた。

　今回の検討は、両方を規制することで１８歳未満の少年や少女が利用できないようにし、こうした施設を教育施設や住宅地周辺から排除するのが狙いだ。

　出会い系喫茶を利用した１８歳未満の少女が性犯罪被害を受けた事件の検挙数は、０７年から２年間で５９件。うち児童買春事件が４６件、児童ポルノ事件は３件、みだらな行為をされる青少年保護育成条例違反が１０件だった。

　出会い系喫茶は０８年１２月末時点で１５都道府県に８８店あり、最多は東京の２５店。大阪２２店、愛知１０店、神奈川６店、兵庫５店などが続く。また、ラブホテルと外観が似ていると警察当局が判断したホテルは全国に３５９３カ所あった。