現場の声を紹介−療養病床問題を考える国会議員の会
自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」(会長・中山太郎衆院議員)は3月11日、衆院第二議員会館で会合を開いた。
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約9千の介護型療養病床、医療型などに転換 冒頭、あいさつした会長代行の清水鴻一郎衆院議員は、「どこに行っても、介護療養病床はなくなるのかと聞かれる。高齢化社会においてある意味、最も国民に必要な介護療養病床が果たす機能を残していく必要があるのではないか」と述べた。
上川病院(東京都八王子市)の吉岡充理事長は現場の声を紹介し、介護療養型老人保健施設へ転換した場合に、介護療養病床と比べて1割以上の減収となるほか、職員の削減が必要になるとした。また、設備・人員が脆弱(ぜいじゃく)なため、病状の不安定な人は追い出さねばならない一方で、医療機関からの入所者を家庭からの入所者より35%以上多く取らねばならないことから、病院から症状の重い人を入れなければならないことなどを指摘した。
入所者へのサービスでは、継続性のあるケアができなくなるほか、人員配置が薄くなるために安易な経管栄養へと移行する可能性が高まると指摘。認知症で徘徊するような入所者に対し、危険回避のための拘束をせざるを得なくなったり、受け入れ拒否が起きたりするとした。
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は療養病床問題について、本来なら10年くらいかけて議論しなければならないとし、「従来型の老健と比べて要介護度の重い利用者がいるのに、これまでの老健に毛が生えた人数でやりなさいという指令だ」と指摘した。
また、さらに重度の利用者が想定されるとし、「介護療養型老健で見ることができるのか。自民党の議員には、ここで立ち止まって超高齢化社会での制度運営をどうするかということを根本的に考えてもらわないと、現場がとても窮屈になる」と述べた。
司会の飯島夕雁衆院議員は、「2011年度末まで介護療養型病床は存続する。機能は必要だという議論をしている真っ最中。変わらなければいけないという圧力を厚労省は掛けているわけではない。自治体からも、必要なものは必要だと声を上げてほしい」と述べた。
更新:2009/03/11 22:33 キャリアブレイン
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