少子化

厚生労働省の平成１５年〜平成１９年人口動態保健所・市区町村別統計の概況(2009年1月30日発表)によると、2003〜07年の市区町村別平均値は、鹿児島県伊仙町の2.42人がトップで、東京都目黒区の0.74人が最下位。九州・沖縄の島が上位8割を占めている。

• 合計特殊出生率の推移（日本と諸外国）グラフ - 社会実情データ図録
• 青森と沖縄の合計特殊出生率の推移グラフ（戦前から） - 社会実情データ図録

内閣府の平成20年版少子化社会白書によると、2006(平成18)年将来推計人口では少子化について一層厳しい見通しを示している。 厚生労働省では、「新しい少子化対策」(PDFファイル)として、社会全体で子どもや生命を大切にする運動の一環として、「マタニティーマークの広報・普及」を進めている。

• マタニティマークをとおした「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進について - 厚生労働省
• マタニティマークのデザイン及び利用方法について(マークダウンロードページ) - マークの著作権は厚生労働省に帰属し、厚生労働省ホームページからダウンロードし、個人、自治体、民間団体等で自由に利用できる。厚生労働省

2003(平成15)年に成立した少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）は、その前文で「我が国における急速な少子化の進展は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、深刻かつ多大な影響をもたらす。我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している。」と指摘し、国・地方公共団体・事業主・国民それぞれが責務を負うことを規定、また、国の基本的施策・少子化社会対策会議の設置などを定めている。 出産に関する給付　出産手当金・出産育児一時金 - 社会保険庁

• 出産時に公的医療保険から給付されるのが「出産育児一時金」。2009年1月から3万円引き上げられ38万円となるがこの制度は任意加入であり2008年9月5日の読売新聞によると、申請は全分娩機関3350施設のうち68％にとどまっているという現状。(参考：ニッセイ基礎研究所出産育児一時金３万円アップの謎)
• 出産手当金とは「勤務先の健康保険の被保険者が出産して産休を取っているとき」に限って給付されるもの。(手続きネット「出産手当金の手続き」より。)

児童手当制度の概要 - 厚生労働省

• 支給対象は、「児童を養育している人」。児童手当を受けには３つの条件が付き、第一子と第二子は5千円、第三子は1万円が支給される。(手続きネット「児童手当の手続き」より。)

健康保険に加入し、保険料を支払っている人。
手続き完了後、その場で現金で支給される場合もあるが、多くは2週間から2ヶ月後、指定の口座に振込まれる。（手続きを忘れた場合でも、出産の2年以内につき請求可）(All Aboutガイド記事「助かる!出産育児一時金」より)

• 結婚したいけどできない男性が増えた原因は？ - 男性の収入減か、女性の社会進出か、男性の意識の変化か。livedoorニュース 世論調査（2008年8月20日-8月27日）

• 高齢化社会
• ワーク・ライフ・バランス