こうした「追い出し屋」による被害者は、派遣労働者ら収入が不安定な低所得者に多い。とりわけ、昨秋以降は雇い止めや解雇で家賃滞納者が相次いでいるとされる。
昨年末の「年越し派遣村」を支援したＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛・代表理事は「派遣会社は派遣先の、家賃保証会社は家主の側に立ち、利潤追求しか考えずに労働者らの立場を不安定にしている」と指摘。「追い出し屋問題が表面化し、雇用と住まいの問題をリンクさせて支援に乗り出す必要があった」と、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の設立を急いだ理由を説明する。（室矢英樹）