子育て

　都周産期医療協議会（会長・岡井崇昭和大教授）が１１日、都庁で開かれ、妊婦の救急搬送の受け入れ先を調整する「搬送コーディネーター」を医療知識の豊富な助産師などから公募し、来年度中に運用開始することを提案した。

　これまでは都内各医療ブロックの総合周産期母子医療センターが急患の妊産婦を受け入れられない場合、各センターが次の搬送先を探しており、夜間の当直体制の負担が大きくなっていた。提案では、総合周産期センターがブロック内で調整できなかった場合、コーディネーターに病院選定を依頼する。また、コーディネーターは東京消防庁内に設置し、医療知識の高い助産師などを対象に公募。研修を積んでから実務につくという。

　同協議会は同日、ハイリスク妊婦の搬入を原則断らない「スーパー総合周産期センター」に昭和大病院（品川区）など計３病院を指定し、今月下旬からスタートさせることを承認した。これを受け都は、産科施設への説明会などを経て運用を開始する。【江畑佳明】

〔都内版〕