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　【湟中（中国青海省）浦松丈二】中国国内のチベット族居住地域では１０日、検問が強化され、海外との連絡も遮断された。ラサ暴動から１年の１４日前後まで厳戒態勢が敷かれる見通しだ。

　青海省の省都・西寧郊外にあるチベット仏教ゲルク派６大寺院の一つ、タール寺。昨年の暴動以降、僧侶ら約６００人が暮らす寺院内の要所に監視カメラが設置された。１０日も観光客は入場できたが警察官の姿が目立つ。

　タール寺の高僧（４８）は「昨年の暴動以降、寺院内で集会を行うと警察が駆けつけて制止するようになった」と明かした。宗教上必要なラサ訪問や海外の信者との連絡も禁止されているという。

　中国当局は昨年の暴動について「ダライ（ラマ）集団が画策、実行した」と決めつけ、中国国内のチベット仏教寺院と亡命政府があるインドなど海外との連絡、交流を厳しく制限するようになった。

　タール寺に近い湟中県上新庄鎮のチベット族農民、ジャーシさん（２４）は「ダライ・ラマの写真を家に飾ることも禁止され、今年はチベット新年（２月２５日）も心から祝う気にはなれなかった」と肩を落とした。

　付近のチベット族集落には一時帰省の大幅な制限など管理強化に反発して寺院を脱出した僧侶が身を潜めているとのうわさが流れる。ジャーシさんは「警察が何度も捜索に来た。僧侶の海外亡命を警戒しているようだ」と声を潜めた。