水俣病問題に関する与党プロジェクトチームが、未認定患者の救済と原因企業チッソの分社化プランなどを盛り込んだ特別措置法案の今国会提出を決めた。「最終解決」を目指す与党だが、これで真の救済につながるかどうか、問題点が多いと言わざるを得ない。

　与党案によると、救済対象は「過去に通常以上のメチル水銀の影響を受けた可能性があり、手足の先ほど感覚障害が強い人」とする。行政への認定申請や訴訟は取り下げることが条件だ。三年以内をめどに救済対象者を確定し、その後は公害健康被害補償法の水俣病指定地域を解除、新たな患者認定は終えるとしている。

　また、救済内容は一人当たり一時金百五十万円、療養手当月額一万円などとなる見通し。長年借金しながら患者への補償金を支払ってきたチッソは、患者補償会社の親会社と事業部門の子会社に分社化し、子会社の株式配当金を補償に充て、将来は事業会社を売却して別会社にする。その際の株式売却益も補償に回すことにしている。

　これに対して、民主党は被害者救済とチッソ分社化を抱き合わせにする法律の制定には反対しており、独自の法案提出を予定している。複数ある被害者団体も賛否が分かれている。

　水俣病が公式確認されてから今年で五十三年になる。これまで熊本、鹿児島、新潟三県の約三千人が認定患者とされたが、国の認定基準は複数の症状が条件で、ハードルが高かった。自社さきがけ連立の村山政権は一九九五年、一時金などの政治解決策を打ち出し、未認定患者約一万二千人が応じたが、二〇〇四年の関西訴訟最高裁判決が、国の認定基準より幅広い救済を命じたことから、再び提訴や認定申請が相次いだ。

　国と司法の「二重基準」が問題を複雑化させて今日に至っている。今回の与党案は現行基準の見直しはせず、新たな基準を加えることになり、一層の混乱を招きかねない。被害の全容がいまだに明確でないのに、認定を三年で区切るのも疑問だ。チッソの分社化後の株式売却益が想定通り得られるのかも不透明で、加害者としての責任があいまいになるのではという懸念がぬぐい切れない。

　被害者の高齢化を考えると、決着を急がなければならないが、水俣病問題の最終的な幕引きをするには課題は残されたままだ。与野党は徹底した議論を進め、被害者の幅広い救済の道を探ることが必要だ。

　美作市が市役所や支所に定額給付金の申請窓口を開設し、岡山県内のトップを切って受け付けを始めた。ばらまき批判を浴びた定額給付金だが、二兆円の貴重な財源を使う消費刺激、生活支援策である。行政も個人も有効活用へ意を払いたい。

　北海道西興部村など支給が始まった自治体も一部あるが、人口が多いほど事務作業も増えるため、大半の自治体では年度明け以降になりそうだ。

　一人一万二千円、六十五歳以上と十八歳以下は加算されて二万円が支給される。給付金は二月一日現在で住民登録している自治体に申請して受け取る。免許証のコピーなど世帯主の本人証明、基準日前後の転居や年齢などに注意する必要がある。

　給付金決定に至る迷走もあって各自治体の準備は遅れ気味と伝えられる。急ぐことより確実な支給事務が肝要だろう。ホームレスやネットカフェ難民といった人たちへの対応をどうするか、配慮が望まれる。

　詐欺対策も大事だ。給付金に絡む不審電話も一部地域で報告されている。支給の本格化とともに新たな手口も覚悟しておかねばなるまい。警察は警戒を強めてもらいたい。

　景気後退の影響が顕著な地方では給付金活用の地域経済てこ入れ策が広がっている。販売額より利用額を割り増しするプレミアム付き商品券が多く、岡山県内でも備前市や玉野市などで実施される。全国を見渡せば支給に合わせて地元商店街で消費拡大セールを行う地域もある。知恵の絞りどころだろう。

　給付金の財源は国の特別会計の積立金だ。受け取る側としては、元をたどれば自分の懐からという意識を持ちたい。寄付をするのもよし、家族で話し合うなどじっくり考え、できるだけ意味のある使い方をしたい。