西松建設の巨額献金事件で、同社のダミーの2つの政治団体の解散は、2005年末のゼネコン業界による「談合決別宣言」がきっかけだったことが10日、同社関係者の話で分かった。西松側によると、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」など複数の議員側に献金を継続した背景には公共工事受注への期待があったという。東京地検特捜部は、献金の目的だった受注調整が見込めず、解散を決断したとみて、調べている。

　西松建設関係者によると、同社ＯＢが代表を務めていた政治団体「新政治問題研究会」は06年12月、「未来産業研究会」は同年11月に解散した。(07:00)