助産所の第三者評価、来年度にもスタート
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NPO法人（特定非営利活動法人）日本助産評価機構（恵美須文枝理事長）は、助産所の安全確保対策の実施状況などを中立的な立場から評価する取り組みを始める。医薬品の管理体制の整備状況など70項目前後を評価する見通しで、現在、機構内で評価基準や評価体制の具体化を進めている。これらが決まり次第、試験運用をスタートし、来年度内の本格運用を目指す。
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日本助産師会の岡本喜代子副会長が、このほど開かれた「中小医療機関における患者安全のためのシンポジウム」で明らかにした。それによると、第三者評価は当初、助産師会が実施する方向で検討していたが、大半の助産所が助産師会に所属しているため、中立性を担保する観点から同機構への移管を決めたという。
医療界での第三者評価の取り組みとしては、日本医療機能評価機構による病院機能評価があるが、厚生労働省によると、助産所を中立的な立場で評価する試みには前例がない。
岡本氏や同機構によると、この第三者評価は、助産所によるサービスの質向上と共に、利用者への情報提供につなげることが狙いで、病院などが開設するいわゆる「院内助産所」は対象外。
現段階では、助産所の管理者らによる「評価チーム」が実際に助産所を訪れ、項目ごとに「A−D」の4段階で評価する方向で検討している。各助産所への評価は、同チームによる評価結果を踏まえて「評価委員会」が最終判断する。評価委員会には助産師や助産教育の関係者、一般有識者ら10人程度が加わる見通しで、同委員会が適格と認めた助産所に「認定証」を交付する。認定期間は5年。
感染防止対策や医療機器の保守点検、医薬品管理など安全確保のための取り組みを特に重視するといい、これらに関しては全項目で最高の「A」評価の取得を求める。
同機構では、評価基準などが固まり次第、説明会を開き、具体的な評価手順や事前提出が必要な資料などを明らかにする方針だ。
更新：2009/03/11 13:00 キャリアブレイン
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