県は新年度から、全国ワーストの県内自治体による犬と猫の「殺処分」の半減を目指し、保健所で引き取る際の手数料を有料化する。さらに、迷子になったりして保健所に持ち込まれた犬猫の写真や特徴などをホームページ上に掲載。行方不明になったペット探しをサポートしたり、新たな飼い主を募ったりする「動物新飼い主探し事業」にも乗り出す。

　県内では、飼い主からはぐれたり、保健所に持ち込まれたりして殺処分される犬と猫の数が２００５年度から３年間、年間約１万６０００‐１万８０００匹に上り、全国最多。昨年策定された県動物愛護推進計画では、２０１７年度にこれを半減させる目標で、新事業はその一環だ。

　県は１０月から、ペットを飼う責任を自覚してもらうため、これまで無料だった保健所での引き取り手数料を、子犬と子猫（生後９０日以下）の場合は１匹当たり４００円、成犬と成猫は同２０００円を飼い主に払ってもらう。

　保健所の管轄が違う福岡、北九州市も県と歩調を合わせ、徴収を始める予定。久留米市は「検討中」とし、大牟田市は「検討を始めたい」としている。

　捕獲されたり、所有者不明で引き取られたりした犬猫の保健所での収容期間についても、これまでの３日間から６日間に延長。収容した犬猫の特徴や写真を、「財団法人動物愛護センター」（古賀市）のホームページに掲載する。事業費は１１００万円。

　県保健衛生課は「転居やたくさん生まれたことを理由に、簡単に保健所に持ち込む人が多い。ペットの命を奪うことにもなるし、飼育する自覚を持ってほしい」と呼び掛けている。

＝2009/03/11付 西日本新聞朝刊＝