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携帯の受信向上「根拠なし」、4社に排除命令 公取委

 携帯電話に取り付けると受信状態が大幅アップするなどとうたった商品は効果に根拠がないとして、公正取引委員会は9日、吉本興業の子会社、吉本倶楽部(大阪市)など製造・販売元の計4社に景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出した。

 違反認定した2007年10月以降、大手家電量販店やコンビニなどで総計約45万個(計約9億円)を売り上げたという。

 ほかに命令を受けたのはカクダイ(埼玉県川越市)と森友通商(東京都中央区)、ナスカ(大阪市)。4社は韓国製だった製品を日本製と表示したなどとして、公取委から注意も受けた。(00:39)

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社会 | おくやみ