富山大と再協議期待　氷見の市民病院

公設民営化１年

市議会で市側が考え

　氷見市議会３月定例会で９日、公設民営化からまもなく１年となる市民病院の診療体制や医師確保策について質疑があった。市側は、常勤医不足解消に向け、指定管理者の金沢医科大の努力を評価しながらも、連携協議が途絶えている富山大との再協議を期待する考えを示した。

　島久雄氏（政友会）、酒井康也氏（市政クラブ）が現状と課題をただした。市側は「在籍勤務医３２人、県の医療監視による医療法上の常勤医師数が２９人、非常勤医師数５９人」などと、１日時点の状況を説明。「当初発表の常勤医数（３５〜３６人）に達していないが、病院と雇用は維持できた」と評価。今後も協力して充実に努めるとした。

　今後の医師数の確保では、金沢大、富山大との間で中断している「３大学協議会」の開催が必要とし、医科大側で努力しているとした。特に、地元大学の協力が大切とし、一昨年秋の指定管理者選定過程で協議が途絶えたままとなっている、富山大との連携に向けて粘り強い取り組みを望む考えを示した。

　病床数は、公表されている２５０床の稼働には１５人程度の看護師が不足していることを明らかにした。今年４月までの採用が１５人となる一方で、昨年から１２人が退職見込みという。

　期待した新規採用数に及ばなかったことも認め、堂故茂市長は「長年の赤字イメージや労使問題などが原因ではないか」と述べた。また市内に建設計画中の新病院について「今秋に用地を造成、１０年度中の完成を目指す」とした。