郵便不正、容疑者側が架空の購読者リスト５００人分用意（1/2ページ）

　企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送をめぐり、障害者団体の発行物を安く郵送できる制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部に逮捕された大阪市西区の広告会社「新生企業」（現・伸正）社長の宇田敏代容疑者（５３）側が、障害者団体に約５００人分の架空の購読申込書を渡し、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）から制度利用の承認を得させた疑いがあることがわかった。

　「心身障害者用低料第３種郵便物」は障害者団体が発行する定期刊行物を購読者に格安で郵送するための制度で（１）１回につき５００部以上を発行（２）発行部数の８割以上が有償購読――などの条件がある。特捜部は、宇田社長らが日本郵便のチェック体制の甘さにつけ込み、ほかの１０以上の障害者団体の多くにも虚偽の申請をさせて、事実上の「名義借り」を繰り返したとみて調べている。

　大阪府内で授産施設を運営する障害者団体の関係者によると、宇田社長と、ともに逮捕された元取締役の阿部徹容疑者（５５）が約２年前、低料第３種を利用した定期刊行物の発行を持ちかけてきた。関係者が「８割も購入してもらえない」と言うと、宇田社長から「購読者を集めるから大丈夫」と説得されたという。

　割引料金の適用には少なくとも４００人の購読者が必要だが、この関係者は日本郵便への申請にあたり、宇田社長側から約５００人分の「購読申込書」を渡された。Ａ４判の申込書に１枚ずつ「購読者」とされる人物の名前と住所が手書きされていた。下の部分は切り取られており、「購読者に渡した領収書」と説明された。関係者はこの書類を提出し、低料第３種の承認を得たという。