割引郵便悪用、広告会社長ら逮捕　６億円余の不正容疑

　企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送をめぐり、障害者団体の発行物を安く郵送できる制度を悪用し、正規料金との差額６億数千万円を免れたとして、大阪地検特捜部は２６日、大阪市西区の広告会社「新生企業」（現・伸正）の社長、宇田敏代容疑者（５３）と元取締役の阿部徹容疑者（５５）を郵便法違反（料金を免れる罪）と法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。

　特捜部は同日午前、新生企業や宇田社長ら２人の自宅を同容疑で家宅捜索したほか、大阪府や神戸市、東京都にある刊行物発行元の複数の障害者団体を関係先として捜索した。新生企業が関与して不正に発送されたとされる「心身障害者用低料第３種郵便物」は昨年３月までの４年間だけで１億通以上にのぼり、正規料金との差額総額は１３０億円余りになることが判明している。特捜部は、郵便料金をめぐる過去最大規模の巨額免脱疑惑の全容解明をめざす。