郵便割引悪用、広告会社長に逮捕状　６億円免れた疑い（2/2ページ）

　すでに特捜部は新生企業の社長らのほか、広告主の企業や刊行物発行元の障害者団体、郵政関係者らから任意で事情を聴いた。その結果、新生企業の社長らは条件を満たしていないことを認識しており、不正を主導した疑いが強いと判断したとみられる。

　新生企業の元取締役は昨年１０月、朝日新聞記者の取材に対し、「障害者の存在を社会に認知してもらうための新聞発行を継続するため、広告をもらっていた。違法性はない」と話している。