日本を壊す「マネーゲームの達人」を見逃すわけにはいかない（鳩山邦夫＝総務大臣）

譲渡価格や入札プロセスに強い疑問を呈し、
「かんぽの宿」等のオリックス落札に、ストップをかけた鳩山邦夫総務相。
日本郵政は入札資料を総務省に提出、検証作業が始まった。
一方で「規制改革派」の論者たちは
「郵政民営化の流れへの抵抗だ」と鳩山総務相に反駁している。
真意は何だったのか。鳩山総務相に聞いた──

「企業倫理」に反する

　「かんぽの宿」等、日本郵政が抱える施設の一部をオリックスグループへ一括譲渡しようとした問題ですが、いくつかに分けて考えなくてはいけません。
　
　郵政事業の民営化自体は、私も賛成しましたし、行政改革の意味もあります。「官から民へ」の流れをつくることも、基本的には間違っていないと思います。
　
　問題は、その流れの中で国民の財産であるかんぽの宿を『不当』に『安く』叩き売りされることであり、それは絶対許せません。今回の「一括譲渡」は、『不当』に『安く』譲渡したとしか思えない。
　
　オリックスCEOの宮内義彦さんは立派な経営者で、行政の先読みをして、いろいろな商売をなさることは、それ自体悪いことではありません。ただ、自分が関与して、行政を一定の方向に導いたのなら、その行政を自分の商売に使ってはいけない。それは企業の『倫理』、あるいは『道徳』です。
　
　総合規制改革会議の議長として、日本郵政公社を民営化の方向へと推し進めることに深く関与していた宮内氏。日本郵政が民営化されてすぐ、不動産価値を含め、取得時には二千四百億円かけた宿泊施設「かんぽの宿」等を、宮内氏のグループ会社が約百九億円で落札したのはいかがなものか。
　
　宮内氏が書かれた著書『経営論』（東洋経済新報社）の中で、かんぽの宿を「国民の税金をもとにした膨大な資金力を背景に造られていますから、一介の私企業がかなうはずもありません」と書いています。だから総合規制改革会議でも、公的宿泊施設は廃止するか、民間に譲渡すべきとの議論でしたね。そのように推進した方が民営化をさせた後、入札に「ハイッ、私が」と名乗り出るべきではない。
　
　加えて、七十九施設一括譲渡で、落札価格もかなり安く、一般競合なのか不明瞭でしたので「オリックスありき、の出来レースではないか」といっているわけです。
　
　また、日本郵政の「資産価値は九十三億円なので、譲渡額が百九億円は適正」との主張は、意図的に「とにかくオリックスに安く」との日本郵政の姿勢が、私には垣間見える。「かんぽの宿」をマネーゲームの材料にした、「マネーゲームの達人たち」という感じがします。
　
　私は、マネーゲームの達人たちに日本をめちゃくちゃにされたくない、という強い気持ちでいっぱいです。

竹中氏は「的外れ」

　郵政民営化を推進した竹中平蔵さんが、いろいろおっしゃっているようですね。竹中氏は、全国のかんぽの宿を『不良債権』と決めつけています。しかし、かんぽの宿の平均オキュパンシー（客室稼働率）は実際七割以上です。
　
　これでなぜ赤字経営なのかといえば、一番の理由は公的施設なので利用料金を低く抑えていたからです。簡保加入者の福祉増進が目的で、収益目的ではないからです。でも赤字なので、当然、利用料金はこれから上げていくことになります。だから今後は黒字になる可能性大なのです。
　
　先日（一月十七日）、大分県日田市のかんぽの宿を体験してきました。私が泊まった部屋と料理で、一万三千八百円でした。立派な施設で部屋も一般の旅館並み。もっと高くてもおかしくない。そうして全国のかんぽの宿のほとんどを黒字にするよう、日本郵政を指導していきたい。
　
　黒字化の努力をさせずに、儲かっていないものは「一万円でも売れればいい」と竹中氏はおっしゃるけれども、二〇〇七年に一万円で売ってしまった鳥取県岩美町のかんぽの宿は、半年後に同町の社会福祉法人に六千万円で売られた事実がある。転売して、五千九百九十九万円の利益を得た奴がいるわけだ。これは、もっともたちの悪いマネーゲームである。
　
　しかも、元は国民共有の財産。それを考えれば、竹中氏の発言がいかに的外れか、よくわかります。

「郵政文化」を守る

　いままでかんぽの宿は、国営だから宣伝してはいけないということでしたが、今後は大いに宣伝すればいい。宣伝の展開はまだ考えていませんが、今回のことがだいぶ宣伝になりましたけどね。
　
　今後は、黒字化をはかりながら、施設がある自治体や地元企業とも相談し、一括売却ではなく個別売却すべきでしょう。今回の売却は、自治体にまったく相談していないですからね。あるいは第三セクター方式にするとか。まあ、三セクは失敗例が多いけど。
　
　郵政民営化見直し論は、まったく別の問題です。我々は国営に戻すことはまったく考えておりません。ただ、日本がつくりあげた、きめ細かなサービスを国民に提供する「郵政」という文化を破壊してはいけない。
　
　郵政民営化は当然、光と影があります。影の部分をできる限り減らす議論は大切ですね。リベラルタイム4月号　特集　オリックス「宮内CEO」を追う！

※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。