かんぽの宿をめぐり不透明な売却契約が問題となった日本郵政について、新たな問題が浮かび上がりました。郵政省時代につくられた「メルパルク」についても、不可思議な契約が結ばれていたことが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。

　ＪＲ新大阪駅にほど近いメルパルク大阪。宿泊施設のほか、結婚式場や宴会場、レストランを備えています。メルパルクは郵便貯金の宣伝・周知の目的で全国に建設され、今は東京や仙台など１１の施設が運営を続けています。

　日本郵政は去年、全国１１か所のメルパルクの建物を、一括して民間のウエディング会社に貸し付ける契約を結びました。さらに、それまで財団法人に委託されていたメルパルクの運営事業が取りやめになり、財団からウエディング会社に事業譲渡されたのです。

　契約の内容と経緯を、日本郵政に聞いてみました。

　「おととし１２月、国内と海外のホテル会社やブライダル会社など民間企業２６社を候補としてリストアップし、賃貸料金や従業員の雇用策などの条件を審査した上で、契約先を選びました」（日本郵政からの回答）

　しかし、賃料の金額や各社の提示条件は明かせないといいます。

　「最終的に民間（ウエディング）会社が選ばれたが、理由がわからない。私の感覚では、（日本郵政側に）『特定の企業にやらせたい』との意図を感じる」（民主党、尾立源幸 参院議員）

　さらに取材を進めると、財団法人からウエディング会社に引き継ぐための契約では、運営事業の譲渡金額が「ゼロ」となっていました。その理由を問題の財団法人「ゆうちょ財団」に聞いてみると、「個別の契約の中身について、コメントするつもりはありません」。

　問題点の指摘はほかにもあります。メルパルクの建物は、かんぽの宿と同様、平成２４年９月末までに譲渡または廃止することが法律で定められていますが、民主党の尾立議員がメルパルクの賃貸契約を調査したところ、一部の施設で平成２４年９月を越えて契約が結ばれていたのです。

　日本郵政は、「安定した店子が存在することで収益が見込め、建物が売りやすくなる」と説明していますが、議員はこれに反論します。

　「こういう人に入ってもらうなら買いたくない、という人もいる。賃借人がいない状態での売却が公正ではないか」（民主党、尾立源幸 参院議員）

　かんぽの宿をめぐって、売却先選定の過程が不透明と指摘された日本郵政。多額の公金を投じてつくられた施設のあり方が、再び議論を呼びそうです。

　この問題で、メルパルクの運営を引き継いだウエディング会社は、「ゆうちょ財団から引き継いだ資産より負債の方が多いため、譲り受け価格ゼロになった。適切な契約である」としています。（10日18:10）