1948年に起きた武装ゲリラによる虐殺事件「済州4・3事件」に関連し、李承晩（イ・スンマン）元大統領の養子と当時の鎮圧部隊の関係者は9日、事件被害者に対する名誉回復と補償を定めた「4・3事件特別法」と「4・3真相究明委員会」が当時の南朝鮮労働党の中心幹部も補償対象と含めているのは不当だとして、憲法訴願（違憲審査請求）を行った。

　李元大統領の養子に当たる李仁秀（イ・インス）さんと当時の鎮圧部隊で小隊長を務めていたチェ・ミョンシン将軍（当時）ら12人は、憲法訴願申請書で「4・3事件特別法に従って活動した4・3真相究明委が昨年12月10日に公開した事件犠牲者1万3564人のうち、1540人は犠牲者ではなく、南朝鮮労働党の中心幹部だったか、暴動に関与した人物だ」と主張し、「真相究明委の決定は憲法が定める自由民主的秩序を否定するものだ」と訴えた。

　原告はまた、「4・3真相究明委が偏向的な犠牲者審査基準を適用し、鎮圧直前に参加した国軍将兵を虐殺者と規定したことも自由民主的な基本秩序を侵害するものだ」と指摘した。

　4・3事件特別法は、1999年に済州道選出の国会議員の発議により成立し、2000年に国務総理室傘下に真相究明委が設置された。同委は1万3564人を犠牲者と認定し、当時の軍法会議は不法だと判断した。

李明振（イ・ミョンジン）記者