障害福祉サービスの資産要件撤廃  預貯金あっても負担軽減

　厚生労働省は２１日までに、一定額以上の預貯金などの資産がある障害者が障害福祉サービスを受ける際、自己負担軽減を認めていなかった従来の方針を転換し、資産要件を撤廃することを決めた。

　親が生前に保険料を支払うと死後、子供に年金が支給される「心身障害者扶養保険」で年金を受け取っている人についても、年金を収入に算入する取り扱いをやめ、負担軽減措置を適用する。

　政令などを改正し、いずれも７月から実施する。

　２００６年施行の障害者自立支援法に基づき、サービス利用は原則１割自己負担となったが、現在は収入に応じて軽減措置が実施されている。ただ、単身で５００万円、夫婦で１０００万円を超える預貯金などがある場合は軽減の対象外となる。

　資産要件の撤廃により、例えば在宅サービスの負担上限額が月１万５０００円だった人は１０分の１の１５００円で済むようになる。

　扶養保険による年金は月２万円で、収入への算入を廃止することにより、施設入所の受給者の多くが月１万円程度、負担が軽くなるとみられる。