政治

　◆医療への市場原理導入

　◇米の要求と符合か

　オバマ米大統領は５日、「今年中に包括的な医療保険改革を法制化する」と宣言した。米国には公的な医療保険制度がない。国民は民間保険に入るしかないが、人口約３億人の実に約４９００万人が無保険者だ。保険に入っていても、保険料に応じ受けられる医療に大きな格差がある。

　クリントン国務長官は１９９３年、当時のファーストレディーとして国民皆保険制度創設を目指したが、失敗。今回は民主党政権による１６年ぶりの再挑戦だ。

　「日本も米国のようになるのではないか」。０１年以降、急速に進む日本の医療制度改革に対し、米国の医療崩壊を引き合いにした懸念の声がやまない。「混合診療」解禁も焦点の一つ。保険が適用される診療と保険外診療（自由診療）の併用を認める改革だが、「金持ちは高価な保険外治療も受けられるようになる半面、所得が低くて民間保険に入れない患者との格差が生じる」と心配された。

　解禁の旗振り役は、小泉改革の「推進エンジン」だった経済財政諮問会議と総合規制改革会議の学者や経営者のメンバーたち。「日本もバリュー・フォー・マネー（＝金に見合った医療サービス）の方がいい」という意見が非公式の場で盛んに飛び交い、厚生労働省や医師会は猛反対した。

　第２次小泉改造内閣が発足した０４年９月。官邸に呼ばれた尾辻秀久厚労相（現自民党参院議員会長）は、小泉純一郎首相から課題を列記した紙を手渡された。「混合診療の解禁」とあった。「他の指示は抽象的で、これだけが具体的だったので違和感を持った」（尾辻氏）。規制改革担当相に任命された村上誠一郎衆院議員の紙にも「混合診療を今年中に解禁」と書かれていた。

　３カ月後、両相は混合診療解禁で基本合意する。「包括解禁」は見送られたが、それまでも例外的に併用を認めていた「特定療養費制度」を拡充する妥協案で一応の決着をみた。

　関係者は「小泉元首相に国民皆保険制度を破壊する意図はなかった」と口をそろえるが、医療制度改革は小泉政権発足を境に進み、その歩みは、米国側が日本に規制緩和を求めた軌跡と奇妙に符合する。

　０１年の年次改革要望書で、米政府は日本の医療分野に市場競争原理を導入するよう要求。同年と翌０２年、在日米国商工会議所は株式会社による病院経営を認めるよう迫った。混合診療解禁は、米国が投資環境の改善を目指して示した０４年の「日米投資イニシアチブ報告書」にある。小泉首相が閣僚に指示した年だ。

　この間、日本は０２年と０３年に保険診療における患者の自己負担を引き上げて医療費の抑制を図り、０４年には混合診療や病院の株式会社経営を限定的ながら容認するなど、次々と改革を実行してきた。これが、「小泉改革は米国流のお仕着せだ」という批判の「状況証拠」とされている。

　米国自身がもがいている医療崩壊の道を、なぜ日本がたどろうとするのか。小泉元首相は「米国の代弁者」だったのか。＝つづく