(cache) 髄の旨味。一人歩きする嘘：イザ！

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髄の旨味。一人歩きする嘘

2009/03/01 23:30

「娘の将来のために、勉強のために三人で残りたい気持ちは変わらない」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009022702000217.html

と無責任な父親は司法記者クラブの会見で語った。

国連人権理事会まで巻き込み自分たちをなんとか「特例扱い」にさせようと懸命である。

思うにこの騒動の本質は”極悪国籍法”制定と無縁ではあるまい。

渡辺彰悟弁護士は韓国遺族会裁判経過に登場する「人権派」。

あの福島瑞穂とは同僚だ。

表向きはこのカルデロン事件が国籍法改正の契機になったと言われる。しかし、果たしてそうだろうか？

ＴＢＳは彼らのお涙頂戴報道に御執心だ。

では、幾つかの嘘を見ていく

①、カルデロン・アラン・クルズこと「Ａ」。そもそも”カルデロン”は通名だ。本名や履歴とされるものは偽造パスポートにあった出鱈目である。彼はクルド人出身でトルコの兵役忌避者だ。

徴兵制度がある６７カ国のうち、ギリシャ・キプロス・フィンランド・ロシア、そしてトルコには良心的兵役拒否制度が法的にない。これは国際基準を満たしていないと解されている。

Ｗｋｉはこう書いている。

トルコでは、19歳から40歳までの男子に、15ヶ月の兵役を義務付けている。良心的兵役拒否権が法的に認められておらず、兵役拒否者に代替役務を定める法律がないことをアムネスティは懸念している。1987年4月9日に発表された、良心的兵役拒否に関する欧州評議会閣僚委員会の勧告No.R（87）8では、「徴兵制度に服すべき者で、良心的理由から拒否する者は、そのような役務に服する義務から解放される権利を有する。そのような者は、代替役務に服することがある」としている。通常、兵役拒否者は刑事起訴され、投獄される。

良心的兵役拒否 - Wikipedia

その上、埼玉県蕨市で活動するクルド人 - Wikipediaの中にはクルディスタン労働者党 - Wikipedia（クルド労働党）員として何らかのテロ活動支援をしていたと目され数人が強制退去されている。

クルドの総人口は１２カ国に約２８００万人を有する。最大はトルコの１１４０万人だが陸自が派遣される可能性があるアフガニスタンにも約２０万人がいる。

わが国はトルコとの友好関係から難民認定をしていない。が、ここで下手を打てば...？

②、誰が国連人権理事会所属の「移民の人権特別報告者」「教育の権利特別報告者」に通報したか？

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090227/plc0902271010005-n1.htm

埼玉新聞はこう伝えている。

同弁護士は今月中旬に、国連人権理事会の特別報告官にメールでＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」を通して状況を説明し、家族三人の在留許可を認めるよう日本政府に対して要請してほしいと働き掛けた。

　特別報告官側からは「前向きに検討する」との回答があったが、今回の問題に介入するかどうかは、渡辺弁護士には知らされないという。

　同弁護士によると、特別報告官が過去に人権問題で介入した例は、拷問や死刑執行などが中心で、「日本の移民問題に対して行われた例は聞いたことがない」という。

　同弁護士は「二十七日が期限と報告官には伝えてある。家族がばらばらになるのは、国際人権条約履行の観点から問題が残り、国連人権理事会の理事国である日本が働き掛けを無視するとは考えにくい。特別報告官が介入しているのであれば、強制退去を待ってほしい。（特別報告官が）何らかの動きをしていると期待している」と述べた。

http://www.saitama-np.co.jp/news02/27/05x.html

１９１９年にイギリスで誕生したNGOセーブ・ザ・チルドレン - Wikipediaの支部として日本支部が誕生したのは２００１年。社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(略称　SCJ)として活動している。活動規模(経常費用)は年間約6億円^[1]

で、活動資金の６５％は寄付だ。有名どころでは活動休止したCHAGE and AS、プロゴルファーの大山志保選手,女優、藤原紀香の「セーブ・ザ・チルドレン藤原紀香アフガン基金」が有名どころらしい。では、彼らが「人権派」と如何結びつくのか？

答えは「こどもの権利条約」（児童の権利に関する条約 - Wikipedia）だ。

ここにチャイルド・ライツセンターと言う団体が出てくる

http://www.savechildren.or.jp/news/2007/20071228crc.html

セーブ・ザ・チルドレンもチャイルド・ライツセンターも外務省所管の団体だ。※特定公益増進法人

思うに外国人登録上は在留不許可でありながら１４年に渡り不法滞在を黙認してきた法務省と国連を崇め奉る外務省、そして、人権擁護法案でお馴染みのＢ条項を錦の御旗に掲げたい日弁連との間の利権調整で手戸っている

と言うのが再三の延長の本当の理由らしい。

フィリピンは危険だ　とか　タガログ語が話せない　とかは後付の理由と考えたほうが無難ではないか？

242 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2009/01/12(月) 04:30:39 ID:6LXMSOYJ0
解雇の嵐、帰国の波…世界不況が出稼ぎフィリピン人直撃
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081212-OYT1T00892.htm

出稼ぎフィリピン人の送金は、なんとＧＤＰの１３．８％
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8090.html

現地の年収を１か月で稼げるが、帰ればトンド行き。
そりゃ、帰れねえよな。でも、帰れ。
590 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2009/01/12(月) 10:02:10 ID:w5XhcxW70
>>284
例の国籍法改悪関連も入れて

国籍法は、違憲！
最高裁判所大法廷（島田コート）は、判決を言い渡した！！

【弁護団の方々】
山口元一（第二東京弁護士会）、鈴木雅子（第一東京弁護士会）、児玉晃一（東京弁護士会）、
関聡介（東京弁護士会）、秦雅子（第二東京弁護士会）、近藤博徳（東京弁護士会）、

渡邉彰悟（第一東京弁護士会）、←ここでも大活躍！

難波満（東京弁護士会）　など
http://yoshimine.dreama.jp/blog/174.html
http://nihon9999.blog77.fc2.com/blog-entry-460.html

番外編　日本人の死亡事故）
はっきりとした統計的な客観的な数字は持っていませんが、マスコミなどで報道される事件事故を見る限りでは、アジア諸国で事件事故などで日本人がいちばん死亡している国はフィリピンだと思います。

タルラック州では2008年の春と夏で二人の日本人が殺されています。
ひとりは路上で二人組のフィリピン人に携帯電話を出せと言われて抵抗したので射殺されました。

そばにフィリピン人の奥さんがいたのですが掠り傷だったそうです。
殆どの場合、日本人男性が射殺された過去の事件では、近くにいたフィリピン人妻は無傷か軽傷です。

もう一人は自宅にいたところを強盗に入られて殺害されています。
10万円ほどの現金がなくなり使用人のメイドが行方不明とのことです。

このニュースを観たというフィリピン人は私にこう言いました。
「この日本人は多分フィリピンに家を買おうとしてフィリピンの銀行に沢山貯金があったかライフ・インシュアランス（生命保険）に加入していたのでは？　
だから殺されたのでは？　フィリピン人もバカではないよ。
携帯電話一台を盗るだけで人は殺さないよ。」
http://www5b.biglobe.ne.jp/~v-o-t/philippin1-jiken.htm
http://nihon9999.blog77.fc2.com/blog-entry-479.html

では、野党民主党はこの問題を如何処理する心算だろうか？

ネクスト法務大臣で「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加している細川律夫 - Wikipediaはジャパンタイムスと言う英字新聞の取材に対し

「自分のベストを尽くして日本に滞在できるようにする」と答えている。実際、法務省に働きかけたことを認めている。

尚、党としては公式の見解ではないとのことだ。

http://english.siamdailynews.com/asia-news/eastern-asia-news/japan-news/deadline-nears-for-filipino-family.html

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/02/post_a0f4.html#more

ところで障害者郵便の悪用は言われている以上に悪辣のようだ

　東証二部上場ウィルコによる心身障害者割引郵便制度悪用詐欺事件は、当初のマスコミリリースでは８０円切手分が８円ということで計算され、ＪＰ日本郵便の被害額の五十億と発表されたが、実際には１２０円や１５０円のものも全て８円で計算され被害額は百数十億を遥かに上回っていた。
　
　しかも発表の詐取金額は公社が民営化され日本郵政になってからの数字で、郵政省からの慣習として引き継がれたウィルコの心身障害者割引郵便制度悪用詐欺はその十倍以上のは下らない。なのに日本郵便はウィルコも含めた障害者郵便割引利用悪徳企業を告訴もせず『損害賠償は被害額の半分以下の賠償請求』で決着させるそう。

　そして今やウィルコ以外の、十六社の障害者郵便詐欺会社の名前も公表されず、総被害額もうやむやなままこの詐欺事件が終焉しそうな雰囲気。

　ところがここへきてまた同じような事件が起こり、そしてこれは日本郵便に１００％非があると言う事である。この事件を見るとウィルコの心身障害者割引郵便制度悪用詐欺についても、どうしても仕事を取りたくてウィルコや新生企業、朝日広告社の不正を日本郵便がわざと見逃していたのではないか？だからウィルコらの心身障害者団体擬装を詐欺として告訴しなかったんじゃないか？という気がしてくる。

　最新の日本郵便の失態は、企業の本来なら一通八〇円は徴収すべき年賀ダイレクトメールを五〇円で請け負ってしまっていたというもの。そして、これは日本郵便側から格安ダイレクトメール作成の営業提案があったという。

　年賀ハガキの裏面を２重のシール加工にしたもので、それをはがすとはがき３枚分の大きさの「６面はがき」になり、それぞれの紙面の裏表に年賀のあいさつやイベントのＰＲが印刷された五〇円のハガキ扱いには出来ないシロモノ。

　これを日本郵便が八〇円ではなく五〇円で大量に請負ってしまったそうで、日本郵便では「担当者の知識不足」と弁解したそうだが、こんな基礎的な料金間違いを営業担当がやるか？また、営業ったって大企業相手の高額取引なんだから、決済担当も一人じゃなく営業部署の管理者やら日本郵便の中の誰かが気がつくはず。

　まとめて考えると営業下手の日本郵便の担当者が、常套の「年賀ＤＭ作成セールス」では仕事を取れなかった為、規約破りの不正となるような八〇円で送るべきを五〇円で請け負ってしまったのではないだろうか？それが普通の企業の商品セールスであればダンピングも効くが、ダイレクトメールの場合、郵便法という法律に抵触し、「違法行為」となってしまったのでは？

　そしてウィルコの心身障害者割引郵便制度悪用詐欺に関しても、日本郵便、いや郵政省の当時から郵便局の担当者側に「民間企業なら同じ事やっても合法だろ」みたいな甘えがあって、８０～１５０円のＤＭを８円で請け負ってしまうという、民間企業では到底採算取れないだろうという馬鹿げたダンピングをしてしまったのではないか？法律に抵触している行為というのは、ウィルコらと共に口にチャックをしておけば漏れるはずがないとたかを括って･･････。

　それであれば、日本郵便がウィルコや朝日広告社、新生企業を告訴しないという理由が納得できるのだ。共犯者意識があるというのであれば。

http://www.keiten.info/sagi2/0221wilco.htm

心身障害者用低料第三種郵便物制度悪用の元凶、新生企業と東京証券取引所市場第二部上場通販会社ウイルコ（東証２部7831　石川県白山市）との郵便割引悪用事件を真っ先にスクープした朝日新聞。
　そのくせ、ウィルコが不正発覚で新生企業との取引を中断したらウィルコの後釜として新生企業との郵便割引不正取得を始めるという悪質さ。
　で、公称800万部の新聞媒体や最近はインチキブログで信用性も薄れたテレビ朝日などで朝日新聞は朝日広告社と新生企業との取引は初めてだったと報じた。
　ウィルコの心身障害者郵便割引事件をスクープしたはいいが、藪を突いて自分とこの悪事までばれてしまっては、当初の「障害者福祉を悪用した悪徳ウィルコを徹底糾弾」という気持も萎えてしまったのか、それ以降、ウィルコの郵便割引不当利得問題は朝日の紙面に見られない。
　しかし本紙としては新生企業が大阪市西区に移転してくる前、福島県で福祉制度の悪用をしていた時のビジネスパートナーが朝日広告社であった事を確認している為、朝日新聞の「朝日広告は今回初めてたまたま取引し20万ぽっちしか儲かっていない』という、子供を騙すようなチャチな言い訳をまかり通らせてはならないと思っているし、ウィルコの不正に対する謝罪も「社長が会長になっただけの茶番」で許されるものではないと思っている。

日本郵政はマネーゲームでウィルコどころじゃない？

　ところで、日本郵政グループ・郵便事業会社は本来被害者であるはずなのに、ウィルコや朝日広告社、新生企業などを訴える気配がない。
　オリックス宮内にかんぽの宿を格安売却する以外にも、郵便事業会社は株式公開＆株価爆騰＆売り抜けでも狙っているのか、浮ついたＭ＆Ａ話のリリースには事欠かないが、ウィルコや朝日などを告訴賠償請求するのはネガティブ要因として出来る限り隠そう隠そうとしている。

　日本郵政がらみのＭ＆Ａといえば、郵便事業会社は運送子会社の再編のため、日本郵便逓送に今年の「元旦」付けで全国の郵便と名のつく関東郵便輸送～日本高速物流まで主だった企業を、まず吸収合併させた。
　そしてその日本郵便逓送を消滅、吸収合併を繰り返して、スタートから年商８００億円の新会社「日本郵便輸送」を誕生させ、運送部門の再編統合を２月から始めるそうだ。
　ライブドアにオリックス宮内が関わりマネーゲームの温床となったように、郵便事業会社・日本郵政グループにも郵政民営化当時から宮内が関わりマネーゲームの舞台を整えていたのだろうか？しかし、国営企業が民営化されたってＮＴＴ発足の時のようなフィーバーは来ないだろうし、新会社年商８００億円といったって、運送会社全体からすれば大した輝きもなく、色んな物の寄せ集めではこの大恐慌時に民営化相場にそれほど関心が集まるとは思えない。

http://www.keiten.info/sagi2/0120wilco.htm

http://antikimchi.seesaa.net/article/114830518.html

と言うことで障害者郵便でぼろ儲けしていたのはアサヒ新聞だそうな。そうそう、アサヒと言えば

56 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2009/02/23(月) 23:57:01 ID:WJFoVYct0
2/23 報道ステーションまとめ

(1)所得隠しの報道は1分20秒。
(2)原稿を読む河野アナが明らかにいつもより早口。
(3)最後の古館氏コメント(12秒)
　「これはだめですね。これは組織にしても個人にしても不正の疑いのあるところを追求する私たちマスコミがですね、
　こんなずさんな経理をやってるってのはもってのほかと思います。」

古館コメント
ttp://www.youtube.com/watch?v=AEZkicECu9Y

マスコミ各社の報道

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申告漏れ……朝日新聞
http://adon-k.seesaa.net/article/114722201.html#more