浜松医療センターを独法化　債務２３０億円を市が負担

　浜松市行財政改革推進審議会の２００８年度第９回公開審議が８日、中区のアクトシティ浜松であり、県西部浜松医療センター（中区富塚町）の地方独立行政法人（独法）化について、市側は、隠れ債務とされる退職給付引当金の未計上分を含め、約２３０億円の債務を全額負担する方針を明らかにした。

　委員側は「棒引きするなら、まず収支計画を出すべきだ」と指摘し、市側は今月下旬の新法人設立準備検討会議で概要を示すと説明した。医療センターによると、昨年から病床稼働率向上などの収支改善を進めている。

　市が負担する０９年度末見込みの債務は、市の病院事業会計で計上している施設整備の借入金残高が１８１億円、医療センターを運営する医療公社で計上していない退職給付引当金が４８億円。

　１０年４月に発足する独法に対し、市は巨額債務を引き継がせれば経営の支障になると判断した。具体的な財政措置は今後詰める。

　委員側はあらためて人件費削減を求め、市側は医師を除く職員給与を独法化前に引き下げたいとした。

　市側は、ほかの外郭団体の状況も報告。フラワーパーク（西区舘山寺町）を隣接の動物園と一体運営する構想は「新たな施設整備を伴い、期待するほどの増収を見込めない」と説明した。既に解体方針を示していた土地開発公社は、当初の予定を２年前倒して１３年度に廃止するとした。

　行革審は１９日、鈴木康友市長に最終答申する。