【主張】東京大空襲　「勝者の罪」も検証しよう

　３月１０日は、東京の下町一帯が米軍のＢ２９の無差別爆撃を受け、１０万人が死亡した東京大空襲から６４年目の命日にあたる。広島、長崎の原爆の日（８月６日と９日）とともに、多くの非戦闘員が犠牲になった日として、忘れてはならない日だ。改めて犠牲者の冥福を祈りたい。

　日本が頻繁に空襲を受けるようになったのは昭和１９年夏、サイパン、テニアンなどを失い、本土がＢ２９の行動圏内に入ってからである。当初は軍事施設を狙った精密爆撃が中心だったが、昭和２０年１月、米極東空軍司令官に着任したカーチス・ルメイ少将は、木造の住宅密集地を標的にした無差別爆撃に切り替えた。

　それは、まず爆撃目標地域の周囲に焼夷（しょうい）弾を投下し、逃げ道をふさいだうえで絨毯（じゅうたん）爆撃を加える方法だった。無差別爆撃は東京大空襲の後も、名古屋や大阪などの大都市や地方都市に加えられ、犠牲者総数は５０万人を超えた。

　１９２２年、ハーグで日米英などの法律家委員会が作成した「空戦に関する規則（２４条）」は未発効ではあったが、軍隊や軍事施設以外の目標への爆撃を禁止していた。当時の米政府は「戦争終結を早めるため」と正当化したが、日本の敗色が濃厚な時期に、非人道的な無差別爆撃が本当に必要だったのか、極めて疑問である。

　昨年、ＢＣ級戦犯裁判でＢ２９の搭乗員を処刑した罪に問われた岡田資中将の法廷闘争を描いた映画「明日への遺言」が上映され、大きな反響を呼んだ。この映画は無差別爆撃の非人道性を問いかけた作品で、この問題に関する国民の関心の高さを物語っている。

　近年、ヨーロッパでも、第二次大戦中の戦勝国の非人道的な行為を検証しようという試みが始まっている。

　東京大空襲の１カ月前の１９４５年２月、ドイツの古都、ドレスデンが米英空軍の無差別爆撃を受け、数万人の一般市民が死亡したといわれる。戦後、ドレスデンは東独に属し、ホロコーストへの負い目もあって、連合国への批判が控えられてきたが、６０周年にあたる２００５年２月の式典では、５万人の市民がロウソクをともし、犠牲者を追悼した。

　戦争はいつの時代も、勝者の側から見た歴史だけが語られがちである。だが、敗者の側から“勝者の戦争犯罪”を検証することも大切である。