違法献金：二階氏側、週内立件へ　西松建設前社長自ら窓口

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の違法献金事件で、前社長の国沢幹雄容疑者（７０）が自ら二階俊博経済産業相側の窓口役になり、要望を聞いていたことが関係者への取材で分かった。国沢容疑者は東京地検特捜部に「二階氏側に年１～２回、現金を渡していた」と供述しているとみられ、特捜部は今週前半にも政治資金規正法違反の疑いで二階氏側の担当者らを立件する方針を固めた模様だ。

　西松建設では、公共工事受注に影響力を持つ与野党の有力政治家ごとに担当幹部を配置し、議員側を訪問したり、飲食を共にするなどして、献金やパーティー券購入の要望を聞き取っていたことが判明している。

　同社関係者によると、二階事務所との窓口役は国沢容疑者の前任の社長が担当していた。国沢容疑者が二階氏と同じ中央大出身だったこともあり、国沢容疑者に引き継がれた。国沢容疑者も二階氏との関係を特に重視していたという。

　西松建設のダミーとされる「新政治問題研究会」など二つの政治団体は０４～０６年、二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券計約８３０万円分を購入している。金額は小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」への献金１４００万円に次いで多く、特捜部は二階氏側との密接な関係に大きな関心を寄せている模様だ。

　二階氏は６日の参院予算委員会で、国沢容疑者と面識があることは認めながら「政治資金規正法に基づいて適切な処理をしていると信じている」とし、２団体の代表者については「面識の記憶はない」と答えている。